岡崎市議会 2019-12-04
12月04日－16号
(1) 成果
(2) 今後
２ 公共施設について
(1)
公共施設等総合管理計画の進展
(2) 必要とされる機能の変化への対応１４４三浦康宏
（一問一答方式）１ 市の花・桜について
(1)
さくらピンバッジ
(2) 市制100周年記念事業
(3) 維持管理
２ 小中学校の部活動について
(1) 現状
(2) 今後１５２８畔柳敏彦
（一問一答方式）１ 火災現場における避難行動要支援者への対応について
(1) 避難行動要支援者名簿の活用状況
(2) 立入禁止区域
(3) 避難行動要支援者の確認体制
(4) あんしん見守りキーホルダー
２
性的マイノリティーについて
(1) 現況
(2) 今後の支援の方向性
３
高齢者肺炎球菌ワクチンについて
(1) 現況
(2) 今後の対策説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃
市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗
防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔
経済振興部長 植山 論
都市整備部長 籾井泰晴
土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長
総合政策部次長 本多徳行 兼
地域創生課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長
市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長
市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長
社会文化部次長 山本雅弘 兼
文化振興課長 社会文化部次長 鍋田志郎 兼
スポーツ振興課長 社会文化部次長 太田義男 兼国際課長
社会文化部次長 手嶋俊明 兼
市民協働推進課長 福祉部次長兼 中川英樹
地域福祉課長 保健部次長兼 中根勝人
保健企画課長 こども部次長兼 河合剛志 保育課長 環境部次長兼 柴田清仁
廃棄物対策課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部参事 杣谷正樹
都市整備部次長 市川正史 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部次長 横山晴男 兼
公園緑地課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼
道路維持課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行
建築指導課長 消防次長 鈴木 聡
上下水道局次長 荻野恭浩 兼
水道工事課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也
議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○副議長（加藤学） 本日、議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○副議長（加藤学） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、11番 小田高之議員、25番 江村 力議員の御両名を指名いたします。
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○副議長（加藤学） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、21番
中根武彦議員、７番
磯部亮次議員、９番
杉浦久直議員、４番
三浦康宏議員、28番
畔柳敏彦議員の以上５名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 21番
中根武彦議員。 （21番 中根武彦 登壇）
◆21番（中根武彦） おはようございます。何か思ったよりも拍手が多いのでちょっと緊張しておりますが、自民清風会、中根武彦でございます。議長の許可をいただいておりますので、早速、質問通告書にあります大項目１番、屋外広告物について、２番、
市街化調整区域の汚水整備について、以上２項目について質問をさせていただきます。 屋外広告物、いわゆる屋外看板の安全確保についてお伺いをしたいと思います。 本年７月27日に、台風６号による強風の影響を受け、本市の康生通西にありますビルの５階の高さから、金属製の広告物が落下する事故がありました。 カメラをパネルにお願いをいたします。幸い、けがをされた方はいませんでした。 また、札幌市では、平成27年にビルの４階の外壁から金属製の広告物が落下し、歩行者の女性が大けがをするなど、事故が相次いでいます。 このような事故は、気候変動による自然災害や広告物の老朽化などが原因となっているようです。 屋外広告物は暮らしに必要なものですが、雨や風など厳しい自然環境にさらされ続け、見かけは問題がなくても劣化が進んでいる可能性があり、これらの事故のように、時に凶器にもなり得ます。 屋外広告物を設置する方は、このことをしっかり認識していただく必要がありますが、屋外広告物の設置の際は、大規模なものは、建築基準法に基づく確認申請において安全性の確認がされており、また、市では
屋外広告物条例に基づく規制も行っていると承知しております。 そこで、
屋外広告物条例では、広告物の安全性をどのように確認をしているのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 議員の御指摘のとおり、本市では、屋外広告物は岡崎市
屋外広告物条例に基づいて規制をしております。 屋外広告物には、大別をいたしまして設置の許可が必要なものと、そうでないものがございます。 安全性の確認は、許可が必要な屋外広告物については書面で確認をしております。実務的なことを申しますと、申請の際に申請者自身が安全かどうかを点検した確認書と現況写真の提出を義務づけております。 市は、この
安全確認点検書によって広告を表示する板面や支柱の変形、それから腐食、ボルトの緩み、そういった異常がないかどうかにつきまして、現況写真と照らし合わせて、安全性を確認した上で許可をしております。 また、破損した屋外広告物の問い合わせや通報などを受けまして、これは台風の後などに多くなりますけれども、安全性が疑われる場合には、設置者や管理者へ詳しく聞き取り調査をするほか、必要に応じて現地調査も行っておりまして、補修や改修によって適正な管理をするように指導をしております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 許可が必要な屋外広告物は、市において安全を確認していることがわかりました。 しかし、それ以外の許可が不要な広告物－－これは表示面積が小さいものと認識しておりますが、町にはこうしたものがたくさんあります。場合によっては、小さい屋外広告物が高いビルから落ちてくることも考えられます。 そこで、許可が必要でない屋外広告物の安全性は、どのように確保されているのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 条例では、許可の有無にかかわらず、全ての屋外広告物の設置者や管理者に対して、補修など必要な管理を怠らないようにして、屋外広告物を良好な状態に保つように義務づけをしております。 許可を必要としない広告物であっても、許可の必要なものと同様に、問い合わせがあったり通報があったりしますと、その安全性が疑われる場合には、設置者や管理者へ聞き取り調査をするほか、必要に応じて現地調査を行い、同様に適正な状態で管理するように指導をしております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 許可の有無にかわらず、全ての屋外広告物の設置者や管理者は、補修などの必要な管理を怠らず、屋外広告物を良好な状態に保つようにとのことですが、例えば、ビルの高い場所に設置されているものは、その取りつけ部が緩んでいるかどうかは近くで見なければわかりません。 また、見ただけでは劣化がどの程度進んでいるのかわからないことも多く、専門知識のある人にしっかり点検してもらう必要があるのではないでしょうか。そう考えると、屋外広告物の安全性の確保は、設置者や管理者による自主点検では万全とは言えないものであるような気がします。 管理義務は設置者や管理者にあるとはいえ、屋外広告物を規制する行政としても、もっと実効性のある安全点検とするなど、規制を強化する必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 札幌市での事故を初めとしまして、全国で屋外広告物の落下事故が続いております。 こうしたことから、国は、安全対策を強化するために、許可更新の際の
安全点検報告書における点検箇所や点検項目を詳しく定めまして、屋外広告物の安全点検に関する指針案を平成29年に示しております。 また、自治体が制定する条例の標準的なものとして国が例示しております
屋外広告物条例の
ガイドラインにおきましても、専門的知識を有する者に屋外広告物の劣化や損傷の状況を点検させなければならないとするように改正をしております。 こういった動きがある中で、本市におきましても、本年７月の台風で康生通西においてビルの袖看板の落下事故が発生をしてしまいました。不幸中の幸いで、けが人はございませんでしたけれども、こういったことを少しでも予防するために、現在の条例では自主的な点検となっております安全管理を義務化するべく、条例改正の手続を進めているところでございます。 具体的には、全ての屋外広告物を対象に、その本体や接合部、支持部分の劣化や損傷の状況につきまして、詳細な安全点検を実施するように義務づけるものでございます。 また、特に、屋外広告物の高さが４メートルを超える大規模なものにつきましては、屋外広告士や建築士などの専門的知識を有する者による安全点検によらなければならないと、このような考えでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 屋外広告物について、非常に心配をしておりました。その対応策を考えておられることがよくわかりました。担当部局として、屋外広告物の条例改正を考えていただいているということで、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 次に、（２）屋外広告物を活用したまちづくりについて質問をさせていただきます。 カメラさん、パネルをお願いします。 こちらは、名古屋市の
栄ミナミ地区の公共空間において、民間が設置した屋外広告物の写真です。ちょっとわかりにくいと思いますが、この部分が民間により設置をされた看板ということになります。この上のこの部分の写真は、
プリンセス大通りのアーチを活用して設置したもので、この下の部分、ここの赤い四角で囲ってある部分ですが、歩道に設置されたデジタルサイネージ、いわゆる電子看板であります。 栄ミナミでは、公共空間での
屋外広告物事業等の収益を財源として、町の清掃などの
まちづくり活動、いわゆる
エリアマネジメント活動を進めておられます。よりよい屋外広告物を提供することで、良好な景観を形成しつつ、町の活性化につなげていくことを目的とされています。 本市においても、本年７月にリニューアルした籠田公園や先月完成した東岡崎駅の
ペデストリアンデッキ、そして今年度末の完成が予定されている桜城橋など、魅力のある公共空間が生まれつつあります。 これらの公共空間において、栄ミナミのように民間が主体となった広告物を活用したまちづくりができれば、さらににぎわいが増すのではないかと思う次第であります。 そこで伺います。公共空間における屋外広告物の規制内容についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 公共空間には道路や公園、広場などがございますけれども、良好な景観や風致を維持する必要があるため、岡崎市の
屋外広告物条例では、国または地方公共団体が、観光案内などの公共的な目的を持って設置する場合を除いては、この公共空間では屋外広告物の設置を禁止としております。 このため、籠田公園や東岡崎駅の
ペデストリアンデッキ、そして桜城橋では、民間による屋外広告物の設置は現行の規定ではできないという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 良好な景観や風致を維持する必要があるため、民間は公共空間において屋外広告物を設置することができないとの御回答でした。行政が設置することが認められているならば、民間であっても公共的な取り組みを行えば、同様に設置を認めてもよいのではないかと考えます。 先ほど紹介しました
エリアマネジメント活動と屋外広告物の規制の例をフローチャート的にまとめました。 カメラさん、これお願いします。 真ん中の、行政から屋外広告物の許可を受けた地域のまちづくりを担う法人－－ここにあります地域のまちづくりを担う法人・団体というところがありますが－－は、活動の資金を確保する手段の一つとして広告事業を行います。この広告を出したい業者に対して、広告事業の一環として広告を出していただくようなことをすることで、収益を得ていきます。得られた広告料の収入による利益を地域の情報案内や清掃活動などの費用に充てて、町のにぎわい創出につながる公共的な取り組みを行うということです。この団体が広告事業を行ったり、
オープンカフェを仕切ったり、レンタサイクルの事業を行ったり、そういうもろもろのことをすることで、資金を確保していきます。 また、こうした活動を国も後押ししていることから、先ほどの御回答にもありました、国の
屋外広告物条例ガイドラインにおいて、「地域の公共的な取り組みに要する費用に充てるために設置する屋外広告物で、良好な景観形成に寄与するものについては、許可により設置できる」との規定が追加され、緩和の方向が示されております。 名古屋市では、この
ガイドラインを踏まえて条例を改正し、栄ミナミのように公共的な取り組みを行う民間が、公共空間に屋外広告物を設置できるようにしました。これは一例ですけども、カメラさん、これもお願いします。先ほどお見せしましたパネルですが、この空間であったり、こういう空間、普通でいきますと、人が通る真上にこういった看板が設置されるということはほとんどないわけでありまして、それが今言った仕組みの中で
エリアマネジメントを考えながら企画をする団体がそういったことを全て取り仕切っていくと、そういったことを名古屋市では既に行っております。 そこでお伺いします。本市においても、民間が公共空間に屋外広告物を設置できるようにする考えはあるか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 屋外広告物は、町の景観を構成する重要な要素でございます。そのありようによっては、町の様子は全く違うものに見えてくることから、上手に屋外広告物を活用することは、町の魅力を高めるために有益であると考えております。 議員の御指摘のとおり、栄ミナミでは、既に
エリアマネジメントの取り組みが始まっております。こうした取り組みには資金が必要となります。栄ミナミでは行政からの補助金に頼らずに必要な資金を確保する手段の一つとして、民間団体が道路や公園、広場などの公共空間において、屋外広告物の場所を販売をして、その広告料収入を
エリアマネジメントの活動資金としております。 本市の
ＱＵＲＵＷＡ地区での公民連携の取り組みにおきましても、民間による
公共空間活用を掲げております。このため、本市でも、新たに整備した公共空間を積極的に活用して、町のにぎわいの創出や継続的な
エリアマネジメント活動の推進を図るために、屋外広告物を現在では設置できない桜城橋や
ペデストリアンデッキにおいても、一定の条件のもとで民間による設置が可能となるように条例改正の手続を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 公共空間において民間が設置する屋外広告物は、一定の条件のもとに認められるとのことでした。 では、具体的な条件についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 具体的には、まず、設置主体といたしましては、地域のまちづくりを担う法人を考えたいと思っております。例えば、市が指定した
都市再生推進法人などのほか、これから公募を予定しております桜城橋や橋詰め広場のパークＰＦＩの事業者などでございます。 許可の基準としましては、設置する屋外広告物が良好な景観形成や風致を単に維持するというだけではなくて、その景観や風致を向上させるようなものであること、また、設置の期間は原則３カ月を超えないこと、そして、関係機関との調整がなされていることなどとしております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 本来は禁止されている公共空間での屋外広告物は、非常に目を引くことになるわけですが、目立つということは、逆に言えば、すぐれたデザインでなければ周囲の景観を損なうおそれも高いということです。 このため、公共空間に設置される民間の広告物は、デザインのコントロールがある程度必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 本来は禁止されている公共空間において屋外広告物の設置を許可するわけですから、当然、その広告物が地域の景観の向上に寄与するかどうかという観点で、
デザインコントロールが必要となってまいります。 例えば、
栄ミナミ地区の例では、許可を受けた民間団体が独自の景観ルールを定めて、募集する広告物のデザインをみずから審査をしております。その結果を名古屋市が確認をするということで、公民が連携してデザインをコントロールしております。 本市でも、これを参考に、地域の良好な景観形成や風致の維持向上に寄与する、すぐれたデザインの屋外広告物を公民連携して誘導する仕組みを整えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） きょうお聞きしたことを整理しますと、屋外広告物の安全確保を徹底するために規制の強化と、公共空間に民間が屋外広告物を設置できるようにする規制緩和の２点について、条例改正の手続が進められていることを確認させていただきました。 次に、（３）今後の進め方についてお伺いをします。 まず、条例改正の手続の状況や施行の時期などのスケジュールについてお伺いします。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） スケジュールでございますけれども、現在、改正条令の素案を公表して、広く市民や関係者の意見を募る
パブリックコメントを12月６日まで実施しておりまして、既に数件の御意見をいただいております。この後、寄せられた御意見を踏まえて、本市の附属機関であります岡崎市景観審議会の意見聴取を行いまして、改正条例案を次期３月定例会に上程する予定でございます。議会の御議決がいただけましたら、約３カ月間の周知期間を置いて、令和２年７月１日からの条例施行を予定しております。 なお、有資格者による安全点検については、対象者への負担、準備期間、こういったことに配慮いたしまして、３年間の猶予期間を設け、令和５月７月１日からの施行を予定しております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 現在、
パブリックコメント期間中とのことですが、制度周知は難しいことです。関係者の理解や協力が得られなければ、新たな制度を機能させることは、さらに難しいと思います。特に、新たな義務を課すこととなる安全点検は、多面的に影響も大きいように思いますが、そこで、
パブリックコメントを実施する際に、どのような配慮をされたか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 屋外広告物を設置する際には、広告主と契約して設計や施工、管理を行う建築関係者などの関係団体がございますので、制度周知などの普及啓発を図るには、これらの関係団体との連携が欠かせないものと思っております。このため、この
パブリックコメントの段階から、愛知県広告美術業協同組合、愛知建築士会、愛知県建築士事務所協会、岡崎建設協会、このほか岡崎商工会議所に対しまして制度への理解や協力、関係団体が果たすべき役割などを認識していただけるように働きかけをしております。 また、それぞれの会員に対して、素案への意見をいただくように依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 屋外広告物の安全確保を徹底するのは、規制に加えて普及啓発により関係者の意識の向上を促していくことも必要です。そして、今の回答にもありましたように、関係団体との連携もとても大切なことと思います。 そこで、新たな制度の周知などの普及啓発方法を具体的にお聞かせください。
○副議長（加藤学）
籾井都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 普及啓発でございますが、許可物件である屋外広告物の所有者や設置者、管理者、全ての方に、制度の改正点と安全確保のための文書を郵送することで周知を行う予定でございます。 また、毎年９月１日から10日は屋外広告物適正化旬間となっておりまして、この期間中には、本市に届け出のある屋外広告業者約350社に対しまして、安全点検の徹底を文書で通知をしたいと思っております。 このほか、市では、屋外広告業者向けに屋外広告物の設置に必要な知識を習得させる講習会も定期的に実施をしておりますので、その場でも周知徹底を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございました。 屋外広告物の安全確保は、関係団体との連携を図っていただきながら特に力を入れていただき、悲惨な事故が起こらないようにしていただきたいと思います。 また、新たに整備された公共空間を賢く使うことは、民間にとっても、行政にとってもメリットがあると考えます。屋外広告物を活用したまちづくりにより、町ににぎわいが創出されることを大いに期待しております。 そしてまたいつかの機会に、一般質問で進捗の様子であるとか、
エリアマネジメント活動について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしてこの質問を終わります。 次に、大項目２番、
市街化調整区域の汚水整備について質問をさせていただきます。 平成30年９月定例会におきまして、岡崎市汚水適正処理構想の中で、汚水整備の今後の整備方針を早急に検討いただけることを確認させていただきました。今回は、対象世帯数約770世帯に対しての整備方針の見直しに向けた検討の状況を確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、（１）意向調査の進捗状況についてお聞きします。 今回の汚水整備方針の見直しに向けた本市の考え方についてお聞かせください。
○副議長（加藤学） 伊藤上
下水道事業管理者。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（伊藤茂） 下水道事業を取り巻く環境は、全国的に見ましても、財政状況の非常に厳しい中、耐震化や老朽化対策など多くの課題が山積しております。 このため、従来から進めてきました下水道施設の整備も、拡張一辺倒の時代から、今後は将来を見据え、効率的な事業運営が可能な区域への見直しや、既存ストックの適正な維持管理としてのマネジメントを重視していくことが重要となってまいります。 このような中、持続可能な下水道事業となるよう、さらなる採算性や合理性を重視した施設整備に努め、経営基盤の強化を図っていかなければならないものと考えております。 現在の本市の下水道整備につきましては、国から示されたおおむね10年間での汚水整備の概成を目指し、効率的な事業運営が可能となるよう、平成28年度に汚水適正処理構想の見直し、整備区域の縮小を行ってきたところであります。 また、前回、議員からの御質問を受けまして、残る
市街化調整区域内の下水整備につきまして、御地元の意見をきめ細かくお聞きしたわけでありますが、住民の皆様の意向を計画に反映していくことで、効率的な採算性の高い事業運営につながるものと認識をいたしたところであります。 そのため、合併浄化槽による整備区域の拡大も視野に入れ、早急に区域決定をしてまいりたいと考え、前回、下水道への接続の意向が低い８地区につきまして、現在、作業を進めさせていただいている状況であります。 最終的に、地域が望まれる汚水整備の早期実現に向け合併浄化槽とする区域につきましては、転換補助の対象となるよう早急に作業を進めてまいります。 一方、公共下水道の整備につきましては、目標の令和７年度までの完成に向け、引き続き整備を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） ありがとうございます。 今後の汚水整備については、住民の意向を反映した整備方針としたいとのことです。また、見直しに向けた検討も進めていただいているようであります。 そこで伺います。整備方針の見直しの検討状況と現在の進捗状況についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 初めに、汚水整備方針の見直しに関する検討の状況でございます。 さきの答弁のとおり、より御地元の意向を反映した下水道整備となりますよう、前回の調査で接続意向が75％以下であった八つの地区について、昨年度中に再度、地形勾配や河川などの地形、地物により、効率的で採算性の高い運営が可能となりますよう、地区をさらにブロックで細分化し、見直す方針といたしました。 今年度からは、各地区で公共下水道と合併処理浄化槽、それぞれの手法の違いについて、各御家庭で必要となる概算の工事費や排水の水質に違いがないことなどを説明会で詳細にお示しをし、最終的にどちらを選択されるか、御意見の聴取を行い、ブロックごとの集計を進めているところでございます。 調査結果につきましては、前回と同様、下水道整備への賛同率75％以上を判断基準としまして、それを下回ったブロックにつきましては、合併処理浄化槽による処理区域に見直すこととしております。 次に、現在の進捗状況でございます。 ことし５月から順次、各地区との調整に着手をし、11月末現在、全８地区のうち７地区での説明会を完了しております。そのうち６地区につきましては、調査書の提出もいただき、集計を進めております。 また、残る１地区の説明会につきましても、年明け１月の開催が決定をしておりまして、今年度末までには、全８地区についてブロック別の整備方針を決定できる見込みでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） より住民の意向を反映し、地域の実情を踏まえた整備方針とするため、調査を丁寧に進めていただいていること、そして、整備方針も今年度末に決定していただけることは確認ができました。しかし、住民の皆様は、今回の調査目的を理解されているのか心配です。 そこで伺います。今回、調査に関する説明会を実施しているとのことですが、説明会での住民の反応や意見についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 今回、再度、汚水整備について各地区の意向確認調査を実施させていただくことに対しましては、一部の方からは、地域を切り捨てるためではないのかといったような御意見もございましたが、丁寧に説明をさせていただいた結果、最終的には、参加者の皆様からは、住民の意見を尊重した区域の決定方法として御理解をいただき、好意的な御意見を多くいただいております。 また、説明会では、公共下水道と合併処理浄化槽、それぞれの改修費用や将来的にかかる維持管理費用がどの程度かといった質問が多くございました。ほかに、下水道整備となった場合はいつごろの工事を見込んでいるのか、今後も区域の見直しを行うのかといった御意見も頂戴しておりますが、今回が区域見直しの最終判断となる旨を御説明し、御理解をいただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 今回の調査に対して、住民の方々がおおむね理解をしておられることがわかりました。 それでは、次に（２）今後の予定についてお伺いをさせていただきます。 現在、実施している調査の結果を受けて、今後の事業スケジュールについてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 今後の進め方でございます。先ほど一部触れさせていただきましたとおり、８地区のうち残る１地区につきましては、年明け１月に説明会の開催を予定しておりまして、この地区を含めまして３月末までには全ての結果を取りまとめ、ブロックごとの整備手法を決定してまいります。その後、新年度の早い時期には、各地区の住民の方全てに結果を通知させていただく予定としております。 また、下水道整備の要望が75％未満となったブロックにつきましては、速やかに合併処理浄化槽の転換補助が受けられる地区となりますよう関係部局との調整とあわせ、国などへの許認可の手続を行いまして、令和３年度からは転換補助を行ってまいりたいと考えております。 一方、75％以上の方が下水道整備を望まれるブロックにつきましては、本市の汚水整備の完了目標としております令和７年度での工事完了を目指し整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 中根議員。
◆21番（中根武彦） 30年９月に続きまして、今回このような下水道工事についての一般質問をさせていただきましたが、８カ所、今７カ所の説明会が終わっておるわけですが、私も地元の説明会とほかに１地区の説明会にも参加をさせていただきましたときに感じたのは、対象世帯で何らかの事情があってそのときにタイミングが合わず、説明会に参加できなかった方々にも、今度の下水道見直しといったところには関心が深い方も恐らく多く存在をされておるという予想のもと、去年の９月に続いて今回もこのような一般質問をさせていただきました。 整備方針を見直すための意向調査が丁寧かつ確実に実施されていることが確認できました。改めて、お礼を申し上げたいと思います。 整備方針の見直しにより、下水道整備を望む方が75％以上の地区においては速やかな工事の実施を、75％未満の地区においては速やかに合併処理浄化槽の転換補助が受けられるよう確実に進めていただきたいと思います。 しかし、調査結果の取りまとめを行い、整備方針を見直し、下水道整備区域を変更するまでには、まだまだ時間がかかります。住民の方々には、決まったことについては、少しでも早く情報を提供していただけるように要望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （21番 中根武彦 降壇）
○副議長（加藤学） 暫時、休憩いたします。 午前10時41分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分再開
○副議長（加藤学） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番
磯部亮次議員。 （７番 磯部亮次 登壇）
◆７番（磯部亮次） 皆さん、おはようございます。自民清風会の磯部亮次でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。きょうもフルタイムで質問になるかと思いますので、よろしくおつき合いをお願いいたします。 それでは、まず１問目、八丁味噌に関する地理的表示保護制度について、不服審査請求の結果ということで、一昨年来続いております地理的表示保護制度、通称ＧＩ制度における、八丁味噌の問題について、八丁味噌協同組合が提出していた不服審査請求の回答が９月27日にあったとお聞きいたしました。マスコミでも一部報道があったとお聞きいたしておりますが、確認の意味で、今回質問させていただきます。 若干のおさらいをしておきますと、農林水産大臣が登録を決定するＧⅠ制度において、八丁味噌の名前の由来でもある本市の八丁味噌協同組合の申請が取り上げられず、県内のほかの組合が平成29年12月に登録されることとなったことに端を発し、30年３月27日に本市並びに本市議会として農林水産大臣にしっかり調整していただくよう要望書、意見書を提出し、八丁味噌協同組合は、要望書提出に先んじて、３月14日に農林水産省に対し不服審査請求を提出いたしました。 その後、きょうまで過ぎてまいりました。この八丁味噌のＧⅠ制度の件は、長期にわたっておりますが、まだ何も結論が出ておりません。本件を既に過去のこととしてしまっているような風潮があったとしたら、それはとても悲しいことです。 改めてお尋ねいたします。 岡崎の八丁味噌協同組合が提出していた不服審査請求に対する回答がどのような内容であったのか、把握している範囲で結構ですので、お答えください。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 平成30年３月に八丁味噌協同組合が地理的表示保護制度の登録に関する審査請求を行いました。その後、審理が始まり、令和元年５月27日に審査庁である農林水産大臣が総務省に設置された行政不服審査会に対し、本件審査請求は棄却すべきであるとした諮問をいたしました。 行政不服審査会において審理がされ、議員おっしゃられるように、本年９月27日に答申書が出されました。 答申書の結論として記載された内容は、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律13条１項３号イに該当する登録拒否事由がないかについて、さらに調査検討を尽くす必要があるから、本件審査請求は棄却すべきであるとの審査庁の諮問に係る判断は、現時点においては妥当とは言えない。」と記載されております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） なるほど、端的に言うと、不服審査請求をしたが、審査庁、つまり担当省である農林水産省としては、既に十分検討を尽くし決定したことであり、不服の申し立ては受けませんと審査会に答えを出したのだけれども、総務省管轄である審査会としては、農林水産省ではまだ検討を十分尽くしていないものと考えられる、今、不服の申し立てを受けませんというのは、妥当ではありませんよと判断されたということで理解いたしました。これは、国が決めたことを、国が少し拙速に決めたのではないですかと忠告をしたということで、とてもまれな例だと思いましたが、本市の組合にとってはありがたい判断だったと思います。 審査会がこのような判断をされた理由として考えられることをお答えいただけたらと思います。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 答申の結論となった理由として考えられることは、答申書によりますと、申請に係る豆みそについて、農林水産大臣がいかなる確立した特性があると認めたものなのか、さらにはその生産地の範囲が愛知県に特定されていると判断した根拠がどこにあるかといった農林水産省の審査の過程において、当然に問題となると思われる事項について、いかなる調査、検討がされて結論に至ったものなのかが明らかではなかったと指摘されております。 この指摘事項についての農林水産大臣から提出された主張書面を精査しても、農林水産大臣の判断は、必要な調査、検討を尽くしてされたものとは認められないと考えるとされております。 また、確立した特性、比較して差別化された特徴があると認められるかどうかを検討するに当たっては、八丁味噌協同組合の主張、提出資料が吟味されなければならなかったことは当然であるとされております。 以上が結論となった理由として考える答申書の記述であります。 また、審査会では、判断する一つの要素である社会的評価に関しては、八丁味噌協同組合が提出をした地理的表示保護制度における八丁味噌の登録見直しに関する要望の署名結果や一般向け雑誌の記事等が、ここでの参照に値するものであるとされており、評価されていることが伺われます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） つまり、審査会としては、担当省である農林水産省が必要な調査と検討を尽くしていないと明記しているということですね。そして、地域合意形成が十分できていないと判断された理由として、一般向けに掲載された本市八丁味噌の記事や、何よりも八丁味噌の登録見直しに関する要望とした署名活動の効果を認めていただいたということだと理解いたします。聞くところによると、７万5,000人余りの方々の署名が提出されているとお聞きいたしております。その力が実ったということでうれしくも感じます。 八丁味噌協同組合としては、今後も農林水産省に対し、八丁味噌の取り扱いについて異議を唱えていくとお聞きいたしております。この件に対して、本市としてはどのようにお考えでしょうか、また、どのように対処されていきますでしょうか。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 現在は、この答申を受けた審査庁である農林水産大臣がどのような判断をされるのかを待っている段階であると理解をしており、状況を見守っているところでございます。市といたしましては、八丁味噌を重要な地場産品、観光資源としており、さまざまな機会を捉え、広く市内外へ発信し、これまでと同様に支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 11月17日に行われた岡崎市歴史まちづくりシンポジウムを拝聴させていただきました。講師をお勤めいただいたＪＲ東海初代代表取締役社長、現相談役の須田 寛氏も愛知産業大学の吉田 修教授も、産業観光の観点からの講演ではありましたが、八丁味噌については岡崎の宝であると表現されておられました。私も、まさにそのとおりだと思っています。 そして、八丁味噌は、本市の八丁味噌組合２社がつくったもののみと思っております。県内のみそを総じて呼ぶときには、愛知の豆みそというのが正しいと思っております。本件に関しては、今後の動向を注視しながら、ぜひ本市としても十分なバックアップをお願いしたいと思います。私も、岡崎人として、しっかりこの件について意識してまいりたいと思います。 続きまして、２番、観光政策についてお伺いいたします。 本市は、観光都市を目指すべく、さまざまな取り組みをしていただいていると評価させていただきます。その取り組みの中で、昨今の気になるものにつきましては、何点か今からお聞きいたします。 （１）番目、
全国ふるさと甲子園、昨年、行きたいまちNo.1となった
全国ふるさと甲子園ですが、今年度も再度出場されたと伺っております。 まずは、今年度再出場することになった経緯、意気込み、そして効果についてお伺いいたします。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 昨年、第４回
全国ふるさと甲子園において行きたいまちNo.1を受賞し、前回優勝自治体として優勝旗返還のセレモニーに出席することと同時に、過去このイベントで連覇をした自治体はなく、連覇を目指すことで本市がいかに魅力のある町であるかということを強力にＰＲできると思い、出場をいたしました。 昨年は、観光伝道師東海オンエアの人気とも相まって、グルメ部門でも１位となりましたが、ことしもグルメ部門で１位をとり、本市の特産である八丁味噌を使った岡崎ならではの地産地消グルメを全国に向けて広くＰＲするとともに、本市を訪れる観光客に向けて消費を促し、地域が稼ぐきっかけづくりをしようとする狙い、意気込みがありました。 効果といたしましては、昨年ナンバーワンとなったことで、東海オンエアのファンを中心として若年層の来訪者が目に見えて増加をし、観光推進課前に掲示してあります、どこから来訪されたかを示すインフォメーションボードには、北海道から沖縄まで、全国から来訪していることが確認をできております。 また、本市の名が全国の若年層に知られることで、シティプロモーションという面でも大きな効果があらわれたと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 昨年に引き続き、今年度もグルメ部門１位になったのは、すばらしいことと思います。 また、全国から人を呼び寄せる東海オンエアの人気にも大変びっくりいたしております。 さて、聞くところによると、今回のグルメ部門のエントリーについては、カレーパンであったということです。昨年はグルメ部門で東海オンエアのラーメン、ことしはカレーパンということですが、なぜカレーパンなのでしょうか。今後岡崎の特産品として推していくのか、その展望についてお聞かせください。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） カレーパンに至った経緯でございますが、ふるさと甲子園で販売するグルメを決定するに当たり、市内の事業者に対して岡崎市観光協会が公募して、テーマとしては、食べ歩きができる、どこでも販売が可能、リーズナブルな価格、商品開発の発展性があり、飲食業にかかわる民間の方々が話題性、発展性、持続性等を考え意見交換し、最終的には市がカレーパンに決定をいたしました。 結果として、昨年に続きグルメ部門でおかざきカレーパンが１位に選ばれ話題となったことで、今後本市の新たな御当地グルメとして展開していく上で大きな弾みになったと考えております。 さらに、現在、本市は、岡崎オリジナル観光プロモーションの一環として、本市の御当地グルメの開発に向けて市内の飲食業者14社によります岡崎グルメを盛り上げる会を組織し、商品開発に取り組んでいるところですが、御当地グルメは岡崎まぜめんだけにこだわるのではなく、広く岡崎飯という粋組みで、さまざまなジャンルの御当地グルメを展開していくことがニーズにマッチしているという結論になり、その中の一品としておかざきカレーパンを取り上げることといたしました。 特に、商品開発の発展性については、製パン業者のみならず、飲食店などさまざまな業態の市内事業者が地産地消のものを使用して、味つけや原材料も事業者それぞれオリジナルのカレーパンを展開していくことにあります。 市としても、販売の拡大に向けて支援していく予定であり、民間事業者の自主性に任せながらも、話題性のあるカレーパンを販売していくことにより、観光消費額の増加を期待していきたいと思っております。今後は、集客の期待できる令和２年３月の桜まつりまでに複数の事業者が各店舗でカレーパンの販売を開始できるよう期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） わかりました。商品開発の発展性があるという点では、確かに特定の業態に限ることなく、裾野が広がり、いろいろな事業者がかかわれると思います。民間事業者が能動的に開発、展開に取り組んでいただけているのであれば、ぜひ後押しをしていただきたいと思います。 また、パンは一般的に発酵食品と言われます。みそやしょうゆ、お酒なども発酵食品です。先ほどの八丁味噌の話にも連動しますが、カレーパンを入り口に発酵食品の文化が新たに注目される展開にも期待したいです。よろしくお願いいたします。 続きまして、徳川記念財団ということで、ことしの10月から徳川記念財団理事長であり、徳川宗家第18代当主である徳川恒孝氏が三河武士のやかた家康館の名誉館長に御就任いただきました。とても名誉なことだと思います。今回は、徳川恒孝氏御本人との関係ということばかりではなく、徳川記念財団との関係構築ができたということで理解しておりますが、まず徳川記念財団、徳川宗家とのそもそものかかわりやいきさつについて教えてください。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 平成27年に、静岡県、岡崎市、静岡市、浜松市、そして岡崎、静岡、浜松の３商工会議所が連携して、徳川家康公顕彰四百年記念事業を開催した際、記念事業の推進委員会の会長として徳川記念財団の理事長である徳川宗家18代当主徳川恒孝氏に多大なる御尽力をいただいたことから、本市とのかかわりができました。 期間中、本市で開催された記念事業におきましては、徳川宗家及び徳川四天王当主とともに座談会を開催するほか、記念シンポジウムでの講演、また宗家御夫妻そろって家康行列に参加していただくなど、家康公生誕の地である本市の顕彰事業に貢献をいただきました。 これら家康公四百年祭を契機に本市とのかかわりも密になり、現在、岡崎商工会議所が中心となって開催されております新家康公検定等におきましても、共催者として徳川記念財団の協力を得ております。 なお、11月２日に一般公開した東岡崎駅
ペデストリアンデッキ上に設置をいたしました若き日の家康公の騎馬像の台座には、徳川恒孝氏の揮毫による「徳川家康」、それから「厭離穢土 欣求浄土」の文字が刻まれており、本市が誇る日本最大級の騎馬像をより重厚感のあるものにしていただくなど、さまざまな分野で御協力をいただいております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） では、今回の三河武士のやかた家康館の名誉館長に徳川恒孝氏が御就任いただいたいきさつについてお伺いいたします。
○副議長（加藤学） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） 徳川家康公顕彰四百年記念事業を契機に徳川恒孝氏とのつながりが深まった中、令和元年度は家康公生誕の岡崎城天守が再建60周年という節目を迎え、また11月に家康公像がお目見えするなど、岡崎市と家康公にとって記念すべき年となりました。こうした機会に三河武士のやかた家康館の名誉館長の御就任について依頼したところ、御承諾をいただき、就任していただくという運びになりました。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） では、家康館の名誉館長の件を通して徳川恒孝氏や徳川記念財団と関係性を持つことができたことで、今後文化的にさまざまな展開を期待してしまいますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（加藤学） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） 今回、岡崎城再建60周年の記念事業の一環として、10月１日から岡崎城で販売を開始した御城印において「岡崎城」の文字を揮毫していただいております。 また、この御就任を契機に、徳川恒孝氏には講演会や挨拶などの折に家康館の紹介をしていただくほか、肩書に家康館の名誉館長を加えていただき、ＰＲしていただくことをお願いしております。 過去には、平成29年度に美術博物館で開催した特別企画展「家康の肖像と東照宮信仰」では、徳川記念財団に主催者として入っていただきまして、歴代将軍の肖像画を初め、数多くの貴重な所蔵資料を出品していただいたほか、展覧会関連イベントとして「家康公を育てた岡崎」と題した講演をお願いした経緯もございます。今後も徳川記念財団の所有する貴重な収蔵品をお借りして、三河武士のやかた家康館や美術博物館で徳川家に関する展覧会を企画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 財団とのつながりは、今後の本市の観光政策にも大いに期待が持てるものと思います。今年度観光推進課内に家康公係も設置をされております。徳川宗家とのつながりの今後の展望について、観光の観点からはどうお考えでおられるか、お聞かせください。
○副議長（加藤学） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） 先ほど来、話が出ておりますが、徳川家第18代当主恒孝氏には、徳川家康公顕彰四百年記念事業を契機に、何度も岡崎にお越しいただく機会に恵まれ、その都度、家康公を初めとする三河武士ゆかりの地を御訪問されるなど、家康公生誕の地である本市の魅力に触れられております。 本市と観光協会が主催する夏の花火大会には、毎年暑い盛りに来ていただき、御観覧いただくなど大変気に召されており、花火大会の様子を徳川記念財団の会報誌にも御紹介をいただきました。 また、11月２日に開催いたしました若き日の家康公像のお披露目式にも御参加いただき、除幕にも携わっていただきました。 議員御指摘のとおり、今年度は新たに観光推進課に家康公係を設置いたしまして、観光産業都市の実現に向けて家康公プロモーションを強力に推進するとともに、徳川家康公をキーとした観光施策を一元的に展開してまいりました。 その実績といたしましては、先ほど来、質問、回答にも出ておりますように、徳川恒孝氏には、三河武士のやかた家康館名誉館長に御就任、岡崎城御城印の揮毫、家康公像の台座への揮毫などが挙げられます。今後とも、260年余りに及ぶ泰平の世の礎を築きました徳川家康公生誕の地という岡崎市の優位性と本家である徳川記念財団とのネットワークを十分に生かしまして、本物志向の家康観光の推進に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 副市長に御答弁いただきましてありがとうございます。 平成19年に東京上野の東京国立博物館で行われた大徳川展を御存じの方はお見えになるでしょうか。徳川将軍家、尾張・紀伊・水戸の徳川御三家を初め、久能山・日光・尾張・紀州・水戸などの東照宮に伝えられてきた門外不出の品々及び美術ほか、歴史資料として貴重な宝物300点余りが一堂に集結しました。国宝や重要文化財、重要美術品が並び、約50日間の開催期間に全国から35万人以上に上る方々が来場しました。 私も当時観覧に行きましたが、入場から制限がかかり、全てを見て回るのに大変な思いをしたことを覚えています。ぜひ、このような展示会を岡崎市美術博物館で行ってください。大徳川展は、その１度だけです。後は、どこでも行われていないと思います。 また、本市で行われている児童生徒対象の徳川家康公作文コンクールは、平成16年から始まりました。ことしで第16回を数えております。家康公検定は初回が平成21年だったと記憶いたしております。実はそのころから、徳川御宗家は本市とかかわりを持っていただいておりました。 また、前にもお話しさせていただきましたが、愛知万博の折、日本博覧会協会の運営ブース地球市民村におかざき匠の会が出展した折、匠の会が行った、命と平和をテーマにしたイベントに韓国の総領事とともに御出演をいただき、徳川家康公と朝鮮通信使について語り合っていただいたこともあります。民間からではありましたが、本当に長い間、本市にかかわりを持っていただいております。家康公の誕生の地であり、ゆかりの仏閣などが多い本市でしたが、何か物足りなさを感じておりました。今回市として徳川宗家と関係性ができたことで、何かしっかりとした芯が通ったように感じております。 また、実際に積年の望みがかなったと感じていただいている多くの市民の方もお見えになります。ぜひ、関係性をより高め、その価値をしっかり表現できる事業展開を構築していただきたいと思います。 続きまして、
フィルムコミッション「爆破できます。」「爆破しました。」「殺人ＯＫです。ただし撮影のみ」というキャッチコピーがかなり刺激的な本市の
フィルムコミッションですが、これまでも多くの成果を出していただいております。こちらも評価をいたしておりますが、ここへ来て、また大きな成果を出されたとお聞きいたしました。 定例会冒頭の市長の話にもありましたが、今回岡崎オールロケでの映画が公開されたと聞いております。どのような映画で、どういったいきさつでオールロケが敢行されたのか、教えてください。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 平成29年３月にテレビ番組等のロケ支援を行うことを目的に、岡崎
フィルムコミッションを設立し、特定非営利活動法人ジャパン・
フィルムコミッションにも加盟をし、番組制作会社及び映画関係者に向け、誘致活動を行ってまいりました。 ある制作会社に営業に行った際に、映画を撮影する場所を探している、また出演者のスケジュールや予算の関係で、できれば１カ所で撮影したいという相談があり、市内を丹念に案内して、制作していただくことにこぎつけました。 今回のおかざぎ恋愛四鏡は、若手４人の監督が制作した「恋」をテーマにした４本をオムニバス形式とした作品でございます。映画の内容も重要でございますけれども、オール岡崎ロケなので、撮影現場はどこにあるだろうというような、クイズのような感じで見ることができます。 舞台挨拶でも、監督のロケ地の感想は、和菓子屋さんや喫茶店、公園などがよかったと、リップサービスかもしれませんが、好意的な発言がございました。盛況になれば、長い期間上映されることにつながりますので、ぜひ多くの方に見ていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 今回の成果と
フィルムコミッションの今後の展望について教えてください。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） 今回、全編岡崎ロケの映画制作にかかわれたことで、どういった点が制作側に喜ばれ、逆にどういった点が足りなかったかということが実際に確認できたこと、また、ロケ全体のスケジュール感、それから具体的な支援の方法が経験できたことが大きな成果と考えております。 また、市内のさまざまな企業や団体等からロケ地を提供していただくほか、市民の方からエキストラとしても参加いただくなど、市民の皆様にとっては、映画作品に我が町が登場し、みずからも制作にかかわることで、シビックプライドの醸成につながるシティプロモーションの一環にもつながったと思っております。 今後、期待できる点といたしましては、今回４人の監督がメガホンをとったことから、それぞれの監督が次回以降の作品を撮影する際に協力が得られる岡崎で撮影したいという選択肢及び可能性が広がったというようなことを思ってございます。 本市は、
フィルムコミッションとしては後発かつ制作会社が集中する首都圏からは離れており、相当のアドバンテージがなければ、頻繁に映画ロケ地になるということは容易ではないというふうに分析をしておりますけれども、しかしながら、
フィルムコミッションで本市に映画ロケを呼び込むことで、ものづくりとは違った経済循環が生まれ、新たな地域の経済的基盤が確立されるとともに、観光で稼ぐことを目的とした観光ＤＭＯの推進も促すことになるとともに、
フィルムコミッションの事業で得た経験と実績が本市のコンベンションやホテル誘致事業に呼応したＭＩＣＥへの取り組みを強化することにもつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 力強い御回答ありがとうございます。 前々から幾つかの作品でロケ地として要請を受けていたことは知っておりましたが、ここへ来て本当に大きな成果を上げられたと思います。東庁舎１階にロケの具体的な場所も掲示してありましたが、幾つか私が利用させていただくお店もありまして、地元民としては大変うれしく思います。出演者のファンや映画そのもののファンが本市へ足を運んでくれるよう、期待いたしております。この成果を機に、さらにギアを上げて誘致に取り組んでいただきたいと思います。 また、ＭＩＣＥへの取り組みの強化にもつながると、新たな表現をいただきました。今後、特別委員会でも検討されていくと思いますが、一緒になって大きな成果につながるよう取り組んでいけるとよいと思います。 続きまして、（４）番、地元出身のスポーツ選手の家康行列への参加ということで、さて来年は、いよいよオリンピックイヤーとなります。関係の事業もどんどん展開されていきます。本市でも聖火ランナーが走るということで、今から楽しみにしております。私も聖火ランナーになりたいと思いましたが、議員はだめということで、がっかりした次第です。 さて、来年のオリンピックに向けては、各競技のそれぞれの選手たちがしのぎを削って代表になるべく競っております。選考に向け、ことしはラグビーワールドカップを初めとする各競技の世界選手権並びにワールドカップの開催時期が重なり、水泳、柔道、陸上、バレーボール、卓球など、どのチャンネルにするかを迷うくらいの熱戦を繰り広げていただきました。日本が頑張ってくれると、その競技のにわかファンがふえるということですが、それはよいことだと思います。日本人として一体感を持って応援できること、これも一つのアイデンティティーのなせるわざだと思います。 その中で、やはり地元出身の選手にはどうしてもひいきをしてしまいます。市長のお言葉にもありましたが、ラグビーの田村選手、バレーの石川祐希、真佑両選手、そして陸上の山本選手、中村明彦選手などの活躍がどうしても気になります。 また、オリンピックに関連し、ほかにもボルダリングの大場美和選手、アーチェリーの戸松選手、ビーチバレーの清水啓輔選手、テコンドーの森本真央選手ほか、多くの岡崎出身の選手たちがオリンピック出場を目指し頑張っておられます。 また、愛知県の2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手事業において、強化指定選手として、この市役所に勤める野村 翼選手もアーチェリー競技で入っております。 そのような中、先日の11月22日に行われました田村選手の凱旋報告では、市役所東庁舎はいっぱいの人だかりになりました。狭い空間が人の山になるのを見て、多くの市民の皆さんも会って元気をもらいたいと感じているのだと理解いたしました。 ならば、ことし活躍されたワールドクラスの選手たちのパレードを開催すれば、来年に向けて大いに弾みになると思います。しかしながら、そのためだけに機会を設定していくのも大変なことです。 そこで、家康行列の際に車などを用意して、選手たちに参加してもらってはどうかと思います。計画はないか、お聞かせください。
○副議長（加藤学） 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長（植山論） さきに開催された2019ワールドカップの盛り上がりを見ますと、我が国で開催された国際大会の集客は絶大なものがあると認識をしております。 議員おっしゃられるとおり、著名なアスリートに参加していただくことは家康行列を盛り上げるためにも大変有益だと思いますが、現役アスリートは競技に専念することが求められるため、シーズンオフの時期か引退した場合でないと、スケジュールの都合が難しいことが懸念されるため、どなたを招聘するかも含めて、課題を洗い出し、関係部署と協議して検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） ありがとうございます。都合のつく選手だけでもよいかと思います。それでも市民は大変喜ばれると思います。 また、選手たちにとっても、市を挙げて応援されることはうれしいことだと思います。ぜひ実現をしていただきたいと思います。 それと、少しスポーツでも色が違いますが、モータースポーツでも、ル・マンで優勝された中嶋一貴選手は、ワールドチヤンピオンにも輝きました。こちらもたしか日本人初とお聞きいたしておりますので、ぜひ中嶋選手にもお声がけいただきたいと思います。 まずは、早々に検討し、行動を起こしていただき、しっかり実現を目指していただくことを切望いたしますが、仮に桜まつりでかなわないとしても、ぜひ本市として、東京2020オリンピックに対しては、キャンプ地並びにホストタウンにもなっているわけですので、オリンピックの後でもレガシーとして、市民はもとより、次世代を担う子供たちに夢を持ってもらえるような機会をつくっていただきたいと思います。そして、スポーツを通じたまちづくりに観光の面からもしっかり携わっていただきたいと思います。 最近の観光政策の成果と今後について質問させていただきました。どの取り組みも今までにない先進的な取り組みになっていると思います。 ただ、観光推進につきましては、今回の質問でも見え隠れしましたが、今までと違って、現在の組織において、一部署が担っていく内容のものばかりではないと思っております。この件につきましては、過去の一般質問の折にもお伝えさせていただきました。今後の観光政策をにらみ、組織のあり方も検討していく必要があるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、３番、防災について、（１）番、水害ということで、近年、毎年のように豪雨災害による甚大な被害が全国各地で発生しています。ことし10月の台風19号では、記録的な豪雨により１都12県に大雨特別警戒が発表され、100名余りの死者と２万棟を超える建物の全半壊を伴う激甚災害となりました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞申し上げ、一日も早い日常生活の回復を心より御祈念いたします。 この台風では、箱根で1,000ミリを超える豪雨となるなど、各地で記録的な豪雨となり、昨年の７月豪雨などからも、近年降雨量が増大傾向にあることがうかがわれます。本市におきましても、矢作川、乙川が市の中心部を流れており、今後、豪雨を原因とした洪水による被害を大いに懸念しているところであります。 そこで、もしことしの19号台風と同様の降雨があった場合に、矢作川、乙川がどのような状況になると想定しているのかをお聞かせください。
○副議長（加藤学） 小林
土木建設部長。
◎
土木建設部長（小林昭彦） 議員御指摘のとおり、台風19号によりまして、各地で記録的な降雨となりました。主な地点においての降り始めからの降水量といたしましては、神奈川県箱根町の1,001.5ミリメートルを筆頭に、静岡県伊豆市の760ミリメートル、埼玉県秩父市の687ミリメートル、東京都西多摩郡檜原村の649ミリメートルなどです。 これらの降雨を土地の形状や流域面積及び整備状況が異なる河川で再現させることは非常に難しいわけでありますが、あくまで目安として申し上げますと、矢作川の想定最大規模であります年超過確立1,000分の１の降雨が48時間で683ミリメートルでありまして、伊豆市や秩父市と同規模の降雨であることになります。 このことから、ことしの台風19号と同様の降雨が矢作川流域であったと想定いたしますと、国が発表しております矢作川の洪水浸水想定区域では甚大な浸水被害が発生するおそれがあると考えられます。 また、乙川の想定最大規模であります年超過確立1,000分の１の降雨が48時間で785ミリメートルでありますので、同様に県が発表しております洪水浸水想定区域においても、同じように甚大な浸水被害が発生するおそれがあると考えられます。 なお、これらの想定区域の確認方法といたしましては、インターネットのマップあいちから水害情報マップをごらんいただきますと、各河川の想定区域を簡単に確認することができます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 今回の雨量だと、それぞれの川で堤防を水が超えてきたり、堤防自体が決壊するなど、いわゆる川が氾濫した状態が想定できるということだと理解いたしました。浸水の状況は、この岡崎市水害対応ガイドマップやハザードマップなどの想定のとおりだということです。 ただ、ガイドブックでは、それぞれの川が氾濫したときの浸水予想図が描かれていますが、実際には、その雨量であると、いわゆる内水－－降った雨が下水に入っていかずあふれ出した水のことですが－－その雨水による浸水被害や小さな河川での氾濫も既に起こっている状況の中だと思います。実際は想像を超える被害になったような気がいたします。 台風19号につきましては、あの進路で本市が大きな被害を受けなかったのは、本当に奇跡的であったと思います。避難情報やその情報に対する市民の行動のとり方については、先般の井町議員の質問により、ある程度理解いたしました。何よりも自分の命は自分で守る、その原理原則の上に次の段階があるということを私たちはしっかり心にとめておかなければなりません。 ここで、例えば、平成28年度に公表された矢作川の想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図によると、矢作、六ツ美地区を初め、矢作川沿川地域の広範囲にわたり浸水が想定されています。この浸水区域内には市が避難所として指定する多くの小中学校も含まれています。この市内全戸に配布されている防災ガイドブックでは、それでも水害時の避難場所として明記されています。そして、こちらの出前講座などで配布される水害対応ブックでは、浸水する避難所については、開設されない旨の注意書きが書いてあります。ここが統一されておりません。 実情から言いますと、水害時においても、避難先は自分の住んでいる学区内の小中学校と考えている市民が多数おり、避難することで逆に危険にさらされ、被害が拡大する可能性があります。市民の命を守るためにぜひ是正していただきたいと思いますが、市としてどうお考えでしょうか。
○副議長（加藤学） 杉山
防災担当部長。
◎市民生活部
防災担当部長（杉山弘朗） 矢作川の洪水浸水想定区域内には、26カ所の指定避難所があります。 また、矢作川以外の乙川や広田川などの浸水想定区域内や内水による浸水実績のある区域内にも避難所があります。水害対策として避難所を開設する場合には、浸水想定のない避難所を開設するようにしています。 また、土砂災害も同様に、警戒区域や特別警戒区域内にある避難所については開設していません。市民の皆さんへは、災害時の避難勧告など避難情報を発令する場合に開設する避難所もあわせて発表することとしております。 こうした避難方法については、機会を捉えて説明しているものの、議員御指摘の市民の現状も把握しておりまして、地震時と水害時で避難先が異なることの一層の周知を行い、理解していただく必要があると考えております。 そこで、現在更新中の水害対応ガイドブックや防災ガイドブックにおいて必要な修正を行い、出前講座の機会や市政だよりなどの媒体を通じ、市民の皆さんが確実に命を守る行動をとっていただくことができるよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 毎年行われる防災訓練でも、自分の学区の小学校を避難所として行われています。ですから、市民の中には、そこへ行かなければならないと思い込んでいる方も多くいます。川を渡らないと行けないような場所でも、そこへ行くものと思っておられます。 水害時に高い場所から川を渡って低い場所へ逃げなければならないということは、考えられないと思いますが、それでも勘違いをしておられる方々は多いと思います。私自身も東海豪雨、８月末豪雨では、床上浸水を経験しております。台風にしろ、ゲリラ豪雨にしろ、想定外の規模のものがいつ来ても不思議ではないと考えております。いざというときに、どこへ逃げればよいか迷ったり、間違った選択をさせないよう、ぜひとも全ての市民が地震時と水害時の避難行動が的確にとれるよう周知をお願いしたいと思います。 また、台風19号では、避難途中での車中死、いわゆる車の中で亡くなられる方の問題が大きく取り沙汰されておりました。避難所へ行く水平避難だけではなく、逃げおくれた場合、建物の高い位置へ逃げる垂直避難など、何よりも市民一人一人が状況に応じて的確に自分の命を守る行動をとることができるよう、あわせてしっかりと啓発を行っていただくようお願いいたします。 続きまして、
国土強靭化地域計画ということで、本市はこうした河川の洪水のみではなく、浸水や土砂災害、台風による風水害、あるいは地震と、自然災害によるリスクが高い地域であると思います。想定されるあらゆる災害から本市を守り、被災後の早期復旧に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の第13条で、市町村が
国土強靭化地域計画を策定することができるとされています。 昨年９月議会の一般質問で、同じ会派の杉浦議員の
国土強靭化地域計画策定についての質問に対し、さまざまな計画に基づき防災・減災対策を推進しており、その時点では策定の考えはないとのことでした。 しかし、昨今の大規模災害の頻発や激甚化、また内閣府から各自治体の地域強靭化計画に位置づけられた施策に対する国の支援の重点化、要件化が８月に公表されるなど、状況が変化しているものと思います。 そこで、改めて
国土強靭化地域計画の策定についてお考えをお聞かせください。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） ことしは、議員冒頭で言われましたとおり、８月に西日本で被害が生じました台風第10号、９月に千葉県を中心に暴風被害を生じました台風第15号、そして10月には日本列島の広範囲で記録的大雨により大規模浸水被害が生じました台風第19号が猛威を振るいました。特に、19号におきましては、東日本大震災を超える数の自治体に災害救助法を適用するなど異例の事態となり、現在も懸命な復旧活動が続いてございます。 一方、南海トラフ地震によります被害想定は170兆円とも試算されております。過去の震災におきまして地域経済がいまだに震災前までの水準に回復していない状況も見られることから、中部経済連合会においても震災の対応や強靭化に関する提言がなされるなど、行政機能や地域社会だけでなく、地域経済をも含む包括的な強靭化を求める動きが活発化してきている段階です。 従来におきましては、さまざまな計画により防災や減災に対応しているとしましたが、大規模災害や激甚化を目の当たりとしたり、国からの国土強靭化の推進を受けたりしますと、市域におけます強靭化を図る必要性も強くなってまいりました。 また、市域のみならず、広域での災害活動の必要性や救助等の備えなども考慮しました。西三河地域での連携も重要であるとの認識が持たれたところです。 これらを踏まえまして、頻発する災害や国の方針等も総合的に勘案し、さらなる災害対策の強化に向け、まずは市域を対象といたします
国土強靭化地域計画の早期策定に取りかかりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（加藤学） 磯部議員。
◆７番（磯部亮次） 想定外という言葉が頻繁に使われる昨今、本当に今までの経験値でははかり切れない事態が起こっています。それでも、市民の命を守り、社会インフラが劇的な被害から守られるよう、そのような本市でなければならないと思います。今までの概念を超える計画になっていくと思われますが、しっかり御検討いただき、目的を十分達せられる内容になることを期待しております。 本日御協力いただいた全ての皆様に感謝いたします。これで本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （７番 磯部亮次 降壇）
○副議長（加藤学） 暫時、休憩いたします。 午前11時37分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（加藤学） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番
杉浦久直議員。 （９番 杉浦久直 登壇）
◆９番（杉浦久直） 皆さん、こんにちは。自民清風会の杉浦久直です。今回は、会派から非常に重たい使命をいただいておりまして、いつもにも増して緊張をいたしております。 それでは、早速ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて伺ってまいります。 １番、内田市政について。 内田市長は就任以来、積極的なまちづくりと堅実な行財政を見事に両立させた市政を運営してこられました。 まちづくりの面では、長年の懸案であった東岡崎駅周辺の整備が進み、将来を見据えた中核市岡崎の玄関口にふさわしい東岡崎駅に生まれ変わってきております。さらに、市の南部ではＪＲ岡崎駅の整備が進むとともに、市民待望の大学病院の誘致に成功をしたところであります。 着々と事業が完成している乙川リバーフロント地区では、すぐれた景観と魅力的な水辺空間を生かし、西三河の中心地として岡崎市民が誇りを持ち住んでいる人が楽しいと思えるようなまちづくりが進んでおります。名鉄から眺める乙川の景色は劇的に変化し、今やリバーフロント地区は岡崎のショールームとして本市の魅力を発信していると私自身、強く感じております。 また、内田市長は、民間資本の誘致に卓越した手腕を発揮され、民間の投資により、岡崎駅にはララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ、東岡崎にはオトリバーサイドテラスがオープンいたしました。 来春開院予定の大学病院の事業費は約200億円と言われておりますが、仮にこれを市が直営で建設することになれば、新たに200億円の財源が必要であったと考えることもできるわけであります。 行財政運営の面では、事業化に際し、補助金を積極的に獲得され、浮いた財源により安全安心や福祉、教育、子育てなど、幅広い分野に均衡のとれた政策を積極的に展開をしてこられました。 国の交付金や民間資本を活用した内田市政のもとで、平成24年から30年までの決算額において、一般会計の市債の年度末残高が実に100億円近くも減少をしてきております。 就任以来、堅実な行政運営と積極的なまちづくりに大きな成果を上げてこられたわけでありますが、内田市長御自身は、この７年半をどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（加藤学） 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま杉浦議員から、これまでの市政の成果についての御質問をいただきました。早いものでありまして、市長になりましてから２期８年目を迎えておるわけであります。これまで、私が当初掲げた公約の９割方が実現できていることが望外の喜びであります。 そして、一市民としても、ふるさとが目に見えてよくなっていることはうれしいことであります。市議会を初め、多くの皆様方から御理解と御協力をいただいたおかげで、このように各事業を順調に進めてくることができましたことに、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 よく物事が順調に進み、目的を達成させるためには、天の時、地の利、人の和の、いわゆる天地人が必要であるということが言われております。まさに今の岡崎は、そうした三つの要素がそろっていたからこそ、各事業が好循環のもとに進めることができたのではないかというふうに考えております。 就任以来、人口も１万人増加し、工業出荷額も順調に伸びてきたおかげで、市税収入が約70億円増加いたしました。また、財政再建にも努めてまいりましたが、こちらも市の借金を100億円近く減らすことができました。 そして、私が自分で話すと手前みそになりますけれども、毎年、国の省庁にも幾度となく足を運び、確実に補助金を獲得できるよう努めてまいりました。そうした折に、東京の官庁を回りますと、岡崎はよくやっているねと、こういったことをよく言われるわけであります。殊に国交省－－かつての建設省でありますけれども－－に参りますと、全国でまちおこしをやっているところは多いけれども、岡崎のように全市的に五つも六つも同時進行で大きな事業を進めて全て成功しているところは珍しい、国としても注目しているといったお褒めの言葉をいただいております。 岡崎市は健全財政であるため、不交付団体でありますが、国の推進事業を上手に展開してきているおかげで多くの特別補助金が認められております。さらに、民間活力を合理的に活用してきた結果が、そうした円滑な事業運営として実を結んできているものと思っております。時にリバーフロント計画を税金の無駄遣いのように批判する方がおられますけれども、事業費の半分近くに国費が投入される事業でありまして、これは全国的にも例外的なケースであります。それだけ説得力のあるよい仕事であるからこそ、国がお金を出してくれているものと思っております。 これまでに本市が獲得してきました行きたいまちNo.1、地方再生モデル都市、中枢中核都市といった輝かしい実績は、その成果の一つであると考えております。また、国からどれだけ予算を獲得してくることができるかということも、首長の勤務評定の一つであると言われております。 そうした先進的な政策を進める一方で、私はさきの選挙で安心・安全・防災や保健・医療・福祉の充実、また子ども・子育て支援など、幅広い政策課題から12の公約をお示しし、市政のかじ取りを進めてまいりました。 私は、常日ごろから国や県との良好な関係構築に努めておりまして、河川改修やポンプ場整備などの災害対策も関係省庁の協力を仰ぎながら着実に進めてきたつもりであります。また、総代会や警察ともしっかり協議をしながら、治安対策として防災カメラの設置による犯罪防止にも努めてまいりました。 保健・医療・福祉政策におきましては、担い手不足が喫緊の課題となってきております。どんなに手厚い医療費助成制度があっても、医師や病院がなければ効果ある政策とは言えません。 議員御指摘のとおり、保健医療の充実として、岡崎市の南部に大学病院が誘致できましたのは、地域医療の担い手確保の成功例であります。時あたかも全国的に医療機関の再編が行われ、近隣の都市では市民病院の存続も危ぶまれる中、よくぞ二つ目の総合病院の建設にたどり着くことができたものと思っております。 また、介護難民をつくらない介護制度の運営を目指し、ハローワークとともに市内介護施設の職員採用を支援しております。福祉のように大きな制度につきましては、国の設計どおりに運営できる環境整備を行うことが自治体の使命であり、地に足の着いた着実な行政運営であると考えております。 子ども・子育て支援、誰もが活躍できる社会、教育・人づくり、そして自治会や市民団体との協働による地域社会の充実は、私が最も力を入れてきた政策の一つであります。 全学区で放課後子ども教室を実施するとともに、南部乳児園の開設、病児保育を推進し、誰もがやりがいを持ちながら活躍できる社会づくりにも取り組んでまいりました。 教育政策では、全小中学校にタブレットパソコンを配備してＩＣＴ教育を進め、また猛暑対策といたしまして、西三河地域ではいち早く全小中学校にエアコンを完備いたしました。 企業・産業振興では、OKa-Bizを核とした中小企業支援を行うとともに、阿知和工業団地とスマートインターの建設を促進するなど、都市の活力の源である経済の強化にも努めております。 また、本市の経済のもう一つの柱であります観光産業の育成におきましては、観光協会の法人化やＱＵＲＵＷＡ戦略を推進するとともに、本市の誇る歴史文化資産を活用した観光交流の振興を進めておるところであります。 都市基盤の整備と持続可能な都市経営については、杉浦議員から御披露いただきましたとおり、積極的なまちづくりを進める中でも、国の交付金をフルに活用し、堅実な行財政の両立に努めてまいりました。 私の究極の目的は、いつも口癖のように申しておりますとおり、岡崎の市民、殊に子供たちがみずからのふるさとに対して、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、そんな夢ある新しい岡崎を築くことであります。そうした郷土愛の高い市民が多いからこそ、駅前に浄財によるあのような立派な騎馬像ができたものと思っております。これからも、そうした伝統を守り育てていきたいと考えております。そのためには、将来に負担を先送りしない健全な財政運営が必要であり、そういう意味でも、皆様の御協力のおかげで順調に進められたことを改めて感謝する次第であります。 私からは以上であります。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） 市長みずから力の入った御答弁をいただき、ありがとうございました。 夢ある新しい岡崎を目指し、防災、福祉、子育て、教育、都市開発などをバランスよく進めてこられたこれまでの成果を改めて高く評価をさせていただきたいと思います。 民間投資も順調に進み、大学病院に続き、東部にはアウトレットが、中心部にはコンベンションホールの誘致も動き出し始めました。民間の熱い進出意欲を受けた官民連携のまちづくりも、内田市長のもとで前進をしてきております。 また、11月20日に太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2019の優秀賞を岡崎市が愛知県の自治体として初めて受賞をいたしました。日本でのクアオルト健康ウオーキングは、治療ではなく、生活習慣病の予防など心身の健康づくりに活用をされてきております。 今回の受賞は、健康増進に向けた取り組み及び今後のクアオルト施策が優秀だったことが理由と伺っており、リバーフロント地区については、町なかの保養地としてフレイル対策にも活用できるのではないかと思います。 そこでお伺いをいたします。市の中心部ではリバーフロント計画もいよいよ仕上げの段階に入り、その姿をあらわしてきておりますが、市長は完成した町を生かし、何を目指し、何を進めていかれるおつもりか、今後の方向性についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 市長。
◎市長（内田康宏） 杉浦議員から、これからの市政についてのお尋ねをいただきました。 私といたしましては、今後も福祉や医療、子育てと教育、防災などの基本政策をしっかりと担い、健全財政を維持しつつ、本市が誇る歴史的文化資産や美しい自然を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 現在、順次完成の時を迎えておりますリバーフロント計画を初めとする多くの事業は、施設をつくることや形をつくることを目的として行っているのではなく、そこにでき上がった空間を生かしていかに岡崎ににぎわいをつくり出していくかが一番の目標であります。その意味ではこれからが大切であり、今後のソフト事業の展開が鍵であると考えております。 御指摘のクアオルト健康ウオーキングにつきましても、本市では今後、太陽生命保険株式会社と日本クアオルト研究所の支援を受け、健康ウオーキングコースの整備やガイド養成などを進めてまいります。その上で、リバーフロント地区を町なかの保養地として、加齢による体力の衰えを予防するフレイル対策にも活用していきたいと考えております。 現在、我が国は、これまで人類史上例を見ない超高齢社会に突入しております。そうした状況におきまして、日本がどのようにこの問題を克服していくかということを世界は注目しております。そして、超高齢社会を豊かにする技術を全国に先駆けて開発し、発信していくことが地方再生モデル都市、中枢中核都市、クアオルト健康アワードなどの指定を受けて期待と注目を集めている本市の役割ではないかと考えております。 また、今後さらに多様化する市民要望に対応していくためには、既に手がけております二つの方法がより重要になってくると考えております。 その一つは、民間の資本とノウハウを住民サービスに生かしていくことであります。公共の立場としましては、事業を行う空間や用地を用意し、事業推進の手助けをいたします。その結果、自治体には地代と税金収入が期待できます。 もう一つは、広域連携を高めることであります。施設整備には高額のお金を必要とする現在、一つの自治体で全ての機能、施設を保持することは困難となってきております。そこで、名古屋市長が唱えております名古屋尾張共和国というように、三河における施設の共有あるいは相互利用という考え方が必要になると考えております。この点につきましては、既に西三河の近隣都市とも話し合っております。 現に、本市の行っております病院行政は、近隣都市からも大きな期待を受けております。また、豊田スタジアムのように特殊な施設は、お借りすればいいのではないかと考えております。 そして、将来の成長のための人づくりや産業支援などに力を注ぎながら、次の100年を見据え、福祉や医療、教育や防災といった基本施策の充実を図り、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいる覚悟であります。 私からは以上であります。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございました。 内田市長から、すばらしい将来像を語っていただきました。私たち市議会議員も、超高齢社会を豊かにする社会づくりのすぐれた技術者となり、岡崎の施策が全国、そして世界に広がっていく、そんな気概を持って職責を果たしてまいりたいと思います。 そして、岡崎の未来の扉を開くのにふさわしいのは、確固たる実績を持ち、健全財政を維持してこられた内田市長でなくてはならないと思っております。 来年の10月には２期目の任期満了を迎えられるわけでございますが、夢ある新しい岡崎づくりをさらに前進させるため、市長３期目に向けて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（加藤学） 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま３期に向けての考えはというお尋ねをいただきました。通常、現職の首長は、任期の終盤まで職務に邁進し、選挙の数カ月前に意思の表明を行うことが通例であります。 しかし、先日、早々と立候補を表明された方が出てきたこともありまして、私の支援団体を初め、支援をいただいている各種団体の関係者の皆様より、出馬表明を早くするようにとの声を多くいただいております。 私自身は慌てて表明する必要はないと思っておりましたが、そうした悠長な態度をとっておりますと、またぞろ健康の問題の心配だとか引退説など、デマ情報が出てくるおそれもありまして、今議会において出馬表明をいたす決心をいたしました。 私は、これまでものづくりに加え、安定した財源の確保に向けて、もう一つの岡崎の経済の柱として、経済波及効果の大きな、観光産業というものを育て上げることを提唱し、さまざまな立場の多くの皆様方の知恵と経験を得て、リバーフロント計画、ＱＵＲＵＷＡ戦略などを推進し、それがようやく軌道に乗ってまいりました。 リバーフロント計画の発表当初から表明し、また何度も議会や対話集会などでお話ししてまいりましたが、そもそも施設整備をすることが目的ではなく、整備された環境、空間において、いかに地域ににぎわいをもたらす事業を展開できるかということが本来の目的であり、鍵であると考えております。その意味において、現在ようやく準備が整ってきたところでありまして、これから官民連携のもと、さまざまなソフト事業を展開することで、この町にさらなる活力をもたらしていくことができるようになるわけでありまして、それこそが私のなすべきことであると考えております。 初動の段階において、官民連携の象徴でもある活性化本部を設立し、多くの価値ある提言をいただきました。さらに、東京のリバーフロント研究所、都市計画の専門家、先進事例の推進者、そして地元商工会議所、大学、地域代表の方々など多くの御協力を賜りました。 そして、間もなく400回近くとなる対話集会や会合でお話しした多くの市民の皆様の御意見を反映して、夢ある新しい岡崎の実現に向けて、さまざまな施策を進めてきたところであります。 今後ともそうした基礎を踏まえて、引き続き岡崎市の発展のため全力で頑張る覚悟でありますので、杉浦議員初め、議員各位の一層のお力添えをお願い申し上げます。 また、私が手がけてまいりました仕事は、リバーフロント計画だけではありません。これからリバーフロント計画に続き、市内、東西南北において進めている各事業が、順次完成の時を迎えてまいります。 そうした成果を合理的に連動させ、この町に住んでいることで幸せを感じられるような、「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」を築いてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） 市長から、引き続き全力で頑張るという熱い思いのこもった決意表明をいただきました。非常に心強く感じたところでございます。ありがとうございます。 私を含め、自民清風会所属議員が一丸となり、夢ある新しい岡崎、そして、「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」の実現のため、市長とスクラムを組んだワンチームとして、市民の幸せのため、しっかり一致団結し参画してまいりたいと、清風会一同、来年に向け決意を新たにするところでございます。 さて、これで私も、会派からいただきました使命をしっかり果たすことができたかと少し安心をいたしました。 それでは、次の大項目に移ってまいります。 ２番の公共施設について。（１）
公共施設等総合管理計画の進展ということでお伺いをしてまいります。 本市のこの計画につきましては、平成26年４月に総務省からの策定要請を受け、平成28年８月に策定をされておりますが、総務省の計画策定指針においては、まずは現段階において把握可能な公共施設等の状態や現状における取り組み状況を整理し策定するとともに、不断の見直しを実施し順次充実を図ることとされています。そこで、改定に向けた取り組みについて、インフラについては９月議会で我が会派の小木曽議員から質問がされましたので、今回は公共施設のうちの建物、いわゆる箱物を中心に質問を進めてまいります。 国は、総合管理計画の策定後、個別施設ごとの長寿命化計画である個別施設計画を令和２年度中に策定することとしていますが、既に策定されている総合管理計画の中の類型別方針との違いがわかりづらく感じます。個別施設計画とはどのような事項を記載するものであるのか。 また、本市議会での公共施設等総合管理対策検討特別委員会から提言のあった施設カルテについて、策定していかれるとの回答がされておりますが、類型別方針、個別施設計画、施設カルテ、三つの違いについてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） まず、総合管理計画の類型別方針と個別施設計画の違いについて御説明をいたします。 総合管理計画は、国のインフラ長寿命化基本計画において、地方の行動計画として位置づけられております。本市の総合管理計画は、中長期的な視点で目指す姿と、取り組みの方向性を示す全体方針と、施設類型ごとの方針を示す類型別方針による構成となっております。 そのうち、類型別方針は個別施設計画に対する基本的な枠組みを提示するものとなっております。一方、個別施設計画は、個別施設ごとの今後10年程度の維持管理、更新などの具体的な対応方針を定めるものでございます。六つの基本項目を記載するよう国のインフラ長寿命化計画に定められております。 基本項目といたしましては、対象施設の概要、計画期間、対象の優先順位の考え方、個別施設の状態等、対策内容と実施時期、対策費用でございます。また、教育関係施設のように、各所管省庁から個別施設計画の策定のためのマニュアル、
ガイドラインなどが示されている場合には、その内容を追加する必要もございます。本市においては、おおよそ30前後の計画を策定する見込みでございます。 次に、平成30年９月の公共施設等総合管理対策検討特別委員会から策定の提言をいただきました施設カルテでございますが、公共建築物管理保全システムデータを活用した施設ごとの建築年や構造、耐震性能や工事実績などの建物状況のほか管理形態や利用状況などを取りまとめ、施設のあり方検討に必要となる客観的な基礎資料となるもので、個別施設計画とは異なるものでございます。こちらは約600の施設カルテを作成する見込みでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。三つの違いについてはよくわかりました。 それでは今後、個別施設計画の策定はどのように進んでいくのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 令和２年度末までの策定に向けて、行政経営課と施設保全課が中心となり、施設所管課に施設の建築物としての性能情報の提供をするとともに、施設建設当初の目的と現在のニーズとの乖離はあるのか、運営主体の妥当性はあるか、運営体制や施設機能に課題はあるのか、他施設との機能重複状況等といった施設機能の観点から聞き取り調査を行い、先ほど申しました６項目の素案を策定していくこととなります。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。 次に、建築の観点からお伺いをいたします。 総合管理計画では、屋根、外壁、便所、受変電設備、消防設備等を重要部材としており、また一方で間仕切り、内装、照明器具、配管設備等を非重要部材とされております。 そして、重要部材は、部材ごとに建築から15年、20年、30年の周期で更新をし、非重要部材は大規模改修時期に必要な更新をするとしております。重要部材については、平成24年度から計画的な更新に着手をされてきており、また築40年前後となった施設も、あり方について順次検討がされ、老朽化対策などの大規模改修も進められつつあります。 施設としては、市民会館、竜谷小学校、総合学習センター、せきれいホールと、大規模改修も順調に進み出したかと感じております。しかし、本市の箱物の年度別建設状況からすると、今後、保全工事と大規模改修が時期的に集中するのではと思いますが、その対策についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 建物のライフサイクルでは、建設から建てかえまでの間に周期的な保全工事と、機能回復、向上を目的とした大規模改修を必要とするものです。 市有建築物の現状は、更新周期を超えているものの、点検、補修を行い、維持している重要部材が多くございます。重要部材に対する保全工事と築40年目の大規模改修が目前に迫っている状況であり、今後は保全工事と大規模改修を合わせて平準化を図る必要があります。それにはまず、保全工事と大規模改修の時期をパターン化し、大規模改修の時期に応じて、保全工事や補修、修繕の時期を検討することが有効であると考えております。 時期パターンのイメージとしましては、近々大規模改修が予定されている施設については、直近の保全工事を行わず、大規模改修と合わせて保全工事を実施する、また、大規模改修がかなり先送りされる施設については、直近の保全工事は実施し、大規模改修時には同時に保全工事は実施しない、あるいは、そもそも大規模改修が必要でない施設は保全工事のみを実施するというパターンに分類されます。 このように複数のパターン化により、大規模改修時期に合わせた適切かつ効率的な保全工事を検討し、同時に工事を行うことによる業務の効率化や事業費の縮減、及び工事時期をずらすことによる事業費の平準化を図るなど、最適で効率的なファシリティーマネジメントを進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。 施設機能の観点、そして建築工事の観点の両面から、個別施設の現状、今後の方向性が見えるようになってまいりますと、地域的または機能的に重複関係となる施設の間での調整が可能となり、総合管理計画の眼目である持続可能な公共施設サービスの提供が達成できると感じます。 そこで次に、本市の箱物のうち約４割を占める学校についてお聞きをいたします。モデル事例として取り組まれた竜谷小学校の大規模改修工事からわかったことや課題等、個別施設計画策定に向けた分析はどのように進んでいるのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 昨年度にモデルとして実施いたしました竜谷小学校の大規模改修工事の結果については、現在、検証を行っており、今年度末までにその検証結果をまとめてまいります。 課題等につきましては、竜谷小学校は８クラスの小規模校であり、夏休み期間内に仮設校舎を設けずに校舎の内部改修工事を行いましたが、それ以上の学校規模、今回の工事内容以上のことを行う場合には仮設校舎を設置するなど、夏休み以外でも工事を行う方法を検討する必要があることなどがわかってまいりました。 また、床や天井、照明器具、設備配管などを更新する機能回復改修工事に加え、内装の
木質化、断熱性能の向上などの機能向上改修工事を行いましたが、費用対効果の面からも、これらの工事内容を精査してまいります。さらに、国からの補助金を最大限に活用するため、補助金の採択状況を踏まえた発注時期なども研究してまいります。 今後、これらの検証結果を工事内容や工期などに反映した学校施設の個別施設計画を令和２年度末までに策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。 箱物のうちの４割を占める学校の個別施設計画は、総合管理計画全体に大きく影響を及ぼすものと思われます。早期に改修水準の精査や、モデル事業から判明した課題解決に向け、研究を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、以上のことを踏まえて、今後の総合管理計画の改定に向け、どのように進んでいくのか、お考えをお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） まず、施設の状況を見える化するため、施設カルテを令和２年度中に作成いたします。また、個別施設計画の情報を取りまとめ、全体方針への影響や相互に関連する施設との調整等を多角的に勘案しながら、令和２年度末には全ての個別施設計画を策定する見込みでございます。 次に、類型別方針を個別施設計画の内容を踏まえたものに改め、令和３年度末までに
公共施設等総合管理計画の改定を行うとともに、安全に利用できる公共施設の維持のため、10年程度の工事見通しを立てていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。
公共施設等総合管理計画の目指す姿は、現世代への安全な公共施設サービスを確保し、将来世代への過大な負担を解消するとともに、公共施設サービス水準の低下を回避するということであります。手段を目的とするということでなく、岡崎市の将来都市像を描く中でしっかりと推進されるべきものであると考えます。 そこで、（２）必要とされる機能の変化への対応ということで伺ってまいります。 ちょうど本12月議会において、次期第７次総合計画の基本的な方向性を示す総合政策指針が審議をされるところであります。 また、本日の午前中の磯部議員への回答の中で、今後、
国土強靭化地域計画を策定されていくとのことでもありました。そうした新たなまちづくりへの対応や、社会情勢の変化に伴い、公共施設であるインフラ、箱物ともに必要とされる機能も当然変化をしてまいります。 そういう大きな観点、マクロの視点が必要であり、議論し検討していくことが必要でありますが、今回は少しミクロな視点、Ｗｉ－Ｆｉという具体的な点に絞ってお伺いをしてまいります。 市民会館や図書館交流プラザりぶらなどの多くの人が集まり、利用する公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備の状況をお聞かせください。
○副議長（加藤学） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） 市民会館や図書館交流プラザりぶらでは、Ｗｉ－Ｆｉ機能つきの自動販売機を設置しております。また、竜美丘会館も既にＷｉ－Ｆｉ環境が整っております。 シビックセンターや地域交流センターについては、現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境はございませんが、シビックセンターについては来年度から御利用いただけるよう検討しております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。 多くの市民が利用し、またイベントなども開催され、市外からも多くの人が集まる公共施設にはＷｉ－Ｆｉ環境は必要ではないかというふうに考えます。シビックセンターでは来年度の設置が進むようでございますが、地域交流センターでの今後の方向性をお聞かせください。
○副議長（加藤学） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） Ｗｉ－Ｆｉはコンビニや鉄道駅などにも導入され、最近は、りぶらで導入しているようなＷｉ－Ｆｉ機能つきの自動販売機もふえております。自前で機器を設置すると、経費やリスクも設置者で負うことになりますが、自動販売機に付設であれば、少ない負担でＷｉ－Ｆｉ機能を提供できます。 地域交流センターは指定管理者が管理運営を行っておりまして、自動販売機の設置につきましては指定管理者の判断に任されております。令和３年度に指定管理の更新を迎えるため、Ｗｉ－Ｆｉ機器の導入を業務要求水準に加えられるか、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。 ここで少しパネルをお願いいたします。 こちら総務省が平成26年から27年に行った地方のポテンシャルを引き出すテレワークやＷｉ－Ｆｉ等の活用に関する研究会の資料の一部でございます。ちょっと小さいのでなかなか見にくいかと思いますが、Ｗｉ－Ｆｉが社会基盤化をしていくということが実施されておりまして、あらゆる用途や地域に利用が拡大をしていくという将来像と、観光拠点や防災拠点については、行政主導で整備をしていくという考え方と、それに対して国が支援をしていくということが図示をされております。 ただ、国の支援については、残念ながら市長も申されたように、本市は非常に財政力がありまして不交付団体でございます。 そうした中で、これに関しては残念ながら支援がつかないという状況ではありますが、逆に行政主導でしっかりと整備していく必要があるのかなというふうに考えております。また、こちらでも書いてあるんですが、全国を調査しますと、避難所についての整備率が１％というふうに、この調査によりますとなっておるところでございます。 そこでお伺いをいたします。大規模災害発生時というものを想定した際に、避難所となる学校の屋内運動場における公衆無線ＬＡＮの提供についての展望をお聞かせください。
○副議長（加藤学） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 教育ネットワークにつきましては、その目的上、一般の方が教育ネットワークの内部に入ったり、教育情報にアクセスしたりすることを防ぐセキュリティーシステムを整えております。そのため、仮に教育ネットワークを利用した公衆無線ＬＡＮを提供する場合は、災害避難者が教育情報にアクセスすることなく、かつ教育用のフィルタリングを介さずにインターネットに出られる専用経路を確保するネットワークシステムが必要となってまいります。 また、通信容量には上限がございます。不特定多数の利用をカバーできるかについては、まだ未知数の部分がございます。 教育委員会といたしましては、児童生徒の学習の場であります教育環境の整備、充実とセキュリティー強化を最優先に考えているものの、今後、屋内運動場に新規ＬＡＮを敷設したり、センターサーバーを更新したりする際には暫定的な措置として、公衆無線ＬＡＮの提供もできるシステムの導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） 今後、システムの導入を進めていただけるということで、ありがとうございます。 国の方向性としても、小中学校への一人一台のＰＣやタブレットという話も出てきておりますし、また、学内のＬＡＮ環境のさらなる充実も必要となることかと思いますので、そうした際にしっかり進めていただければと思います。 次のパネルをお願いいたします。こちらは同じく総務省が平成29年に「災害時だけじゃもったいない、Ｗｉ－Ｆｉの効果的な整備や活用法（防災×教育・観光）」という資料の一部でございます。こちらにも、平常時には教育であったり、観光で利用をするＷｉ－Ｆｉを災害発生に伴って防災で利用を進めていきたいというようなことが書かれております。 災害発生時に防災について開放をしていく、日常的には学校の教育で使う、それが災害発生時にはＷｉ－Ｆｉを開放する、こういった考え方の整備が全国で進められてきております。 もう１枚、次のパネル、こちらのパネルも同じ総務省の平成29年度のパネルのものでございますが、こちらは平成28年に発生をいたしました熊本地震におけるＷｉ－Ｆｉを開放した際の事例でございます。熊本Ｗｉ－Ｆｉというものが、ここで熊本地震は２回揺れがあったわけでございますが、開放をいたしまして、このＷｉ－Ｆｉの利用とが非常にふえておるという状況でございます。 Ｗｉ－Ｆｉは災害時の情報収取や通信手段として役立ったかというアンケートに対しまして、とても役立ったというのが５割強、６割に近い数字が出ておると、また、どちらかというと役立ったと合わせると９割を超える方が、Ｗｉ－Ｆｉが通信手段、情報収集手段として役に立ったということで回答をされておるということが報告をされてきております。 そこでお伺いをいたします。小中学校を初めとする公共施設は、大規模な災害の発生時には、避難所として、また緊急退避場所として重要な拠点になるものと考えますが、そうした公共施設に防災の視点からＷｉ－Ｆｉを導入していくことについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（加藤学） 杉山
防災担当部長。
◎市民生活部
防災担当部長（杉山弘朗） 大規模な災害が発生した場合、被災者は安否確認や被害状況の把握など、情報の受発信の手段の確保を要します。これらの情報は、日常ではパソコンやスマートフォンを活用し容易に受発信が可能でありますが、災害発生時には情報のふくそうや通信設備の被災による通信機能障害などにより困難な状況になることが過去の大規模災害からの課題として取り上げられております。 総務省は防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画に基づき、指定避難所を初め、市民センター、庁舎等の防災拠点となる施設などに災害時の通信手段の確保を推進しているところです。 本市においても、避難所となる施設を初め、公共施設の整備、改修の際には防災的な観点からもＷｉ－Ｆｉ環境の導入について担当部署と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 杉浦議員。
◆９番（杉浦久直） ありがとうございます。 今後の公共施設に手を入れていかれる際には、防災的な観点からのＷｉ－Ｆｉ環境の導入について積極的に推進していただきたいと思います。ありがとうございます。 今後、そうしたＷｉ－Ｆｉに限らず、ますます防災、そして国土強靭化という取り組みは重要になってまいりますが、引き続き内田市長のもとでの官民連携などをさらに研究をいただきながらスピード感を持って進めていただきたいということをよろしくお願いいたします。 さて今回、一般質問をやるに当たって一般質問の抽せんというものがございまして、これは順位を決める抽せんなんですけれども、私、１番を引けという非常に強いプレッシャーを受けながら抽せんに臨んだわけでございますが、残念ながら13番ということになって、これはと思っておったんですが、実際この順番になってみますと、ちょうど午後の１番ということもございまして、非常にやりやすかったということを感じております。 ある方からは、１番だと運を使い過ぎて運がなくなるから、よかったじゃないかということも励まされたもんですから、そうしたことも含めて13番でよかったということを改めて感謝するとともに、そういうことを思いながらおりますと、新聞記事で、ある方が市長選に出馬を表明したのか、何かいろんな情報を見ますと、また１月に正式表明するとか、よくわからない情報も飛んでおるところでございますが、その新聞記事の中の話ですので、御本人が本当に言われたかどうかはよくわからないところでございますが、税金の使い道は市民が決めるもので、役所や市長の思いのまま使っていいものではないという発言がされたというようなことが載っておりまして、こちらは我々議会、二元代表制としてしっかり議会で審議をして税金の使い道について、ただしながらやってきておるこの議会の意義、役割を全く無視しておるものではないかというふうに非常に憤慨をして読んだところでございます。 また、市民税の減税についても、この税のありようというものが、やはり税の負担、担税能力のある方が負担をしていただいて市民の皆様、そして事業者の皆様からいただいたものを利用していく、そして、そうしたものが所得の再分配機能を果たしておるものでもございまして、そうしたものをただ減税すればいいというようなポピュリスト的な発想を持たれておるということを非常に危惧するところでもございます。 コンベンション施設の建設にしても、我々議会でもしっかり審議をしておるというところを改めて強く申し上げまして、今回の12月議会における一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （９番 杉浦久直 降壇）
○副議長（加藤学） 暫時、休憩いたします。 午後１時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分再開
○副議長（加藤学） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番
三浦康宏議員。 （４番 三浦康宏 登壇）
◆４番（三浦康宏） こんにちは、三浦康宏です。それでは、通告に従い大きく二つのテーマについて、一つ、市の花・桜、そして、二つ目に小中学校の部活動について、順に一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、こちらをごらんください。パネルをお願いします。 先月22日より、好評につき引き続きお一人様５個までの条件つきで再度販売をされました、現在本市一押しの岡崎出身、内藤ルネのデザインしたルネガール、ルネパンダの
さくらピンバッジです。 このバッジは、岡崎市美術博物館にて11月23日から令和２年、来年の１月13日まで開催される内藤ルネ展に合わせ、この２種類の新ピンバッジを販売し、「カワイイに出会えるまち、オカザキ。」として広く発信し、盛り上げようと企画されたものですが、各デザイン１万個ずつの計２万個が10月７日の販売開始からわずか１カ月で売り切れ状態という、まさに大人気の状況で、市民の要望に応える形でこの度の再販となりました。そして、この
さくらピンバッジ、これまでにこのバージョン以外にも、このように五つのデザインが存在をします。この機会にまとめて登場順に御紹介をすると、まずこちら、初代100周年記念さくらバッジ、そして、これが現在のノーマルタイプでありますシティプロモーションピンパッジ、そして、こちらが限定オカザえもんバージョン、そして、こちらは超限定になりますが、新元号の令和バージョン、さらに、こちらは初めてごらんになる市民の方も多いのではないかと思いますが、オレンジ色のオータムバージョンです。 そこで、最初にまずこの機会に、このそれぞれの
さくらピンバッジの販売期間と狙い、売り上げ個数、そしてその効果についてお聞かせください。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 市制施行100周年のピンバッジは、平成27年７月に販売を開始いたしまして、平成29年２月までに１万6,000個を御購入いただいたところです。 また、平成29年12月から販売しております「Ｉ ＬＯＶＥ ＯＫＡＺＡＫＩ」のロゴマークのピンバッジは、これまでに３度追加発注をしながらも、今までに３万7,000個を御購入いただいているところです。 このことから、皆さんに好感的に受け入れていただいていることを実感しまして、平成31年３月にオカザえもんのイラストを描きましたバッジを限定１万個で販売したところ、１週間ほどで完売し、大きな反響を呼んだところです。 また、平成から令和に元号を変えました本年５月１日には、市民の皆さんと一緒に令和を祝うため、限定で令和バッジを作成いたしました。このバッジは、西暦にちなみ2,019個を販売したところ、即完売いたしましたので、再度2,019個を販売いたしましたが、これも前回同様、即完売したところです。 最後に、オレンジ色のバッジにつきましては、岡崎の魅力を書きましたボードを持って撮影し、ウエブ上に掲載します岡崎ハート宣言に参加していただいたお礼として、今まで約600個を提供しております。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。今では、市の職員や役所関係、総代さん以外でも、いろいろなバージョンのさくらバッジを、多くの市民の皆さんが服やかばんにつけておられるのを日常的に見かけます。そして、私も市外、県外に視察に出かけた際、このさくらバッジに目を引かれた方に、それは何のバッジですかと質問をされ、本市の話を広げるきっかけとなったことが１度や２度ではありません。 まさにシティプロモーションツールとして、岡崎のＰＲに大きく貢献しているこの
さくらピンバッジですが、その抜群の効果とこれまでの流れから、まだまだこれからも新たなバージョンが登場することを期待しますが、今後の展開についてお考えをお聞かせください。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） このピンバッジは、皆さんが岡崎に対しまして愛着を持ってつけていただくことで、市をＰＲすることに大きな効果があると考えておりますので、今後も皆様方に喜んでいただけるような、新たな展開を検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ぜひ楽しみにしております。 さて、これまでの
さくらピンバッジ、全ての発端はこちら、もう一度パネルをお願いします。４年前、岡崎市市制施行100周年の記念に作成をされましたこの初代
さくらピンバッジが最初に登場し、その好評を受け、これまで引き継がれ今に至っています。 今改めて見ると、他のバッジよりも一つだけ鋭角で、色も何かくすんでいるように感じられますが、オカザえもん同様、登場した当初は、大きすぎる、つけるのが恥ずかしいなどなど、不評の声も多く聞いたわけですが、結果、これがここまでの大成功をおさめたということで、当時の担当職員の方々には大きな敬意と感謝を表したいと思います。 そこで、改めてこの
さくらピンバッジが生まれた経緯をお聞かせください。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） さくらバッジは、市制施行100周年を市民の皆様と一緒に盛り上げ、また周知し、啓発用グッズとして作成したものでございます。市制100年周年のロゴマークを取り入れ、皆様に手軽に身につけていただけるよう１個100円で販売したものです。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。
さくらピンバッジは、そもそも市制100周年記念事業のシティプロモーションの一環として誕生したとのことでありますが、それではなぜ桜の形を採用したのでしょうか。市制100周年記念事業の際に、これまで市の花とされていた藤に加え、桜が市の花となった経緯とあわせ御説明ください。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優）
さくらピンバッジは、市制100周年記念事業の一つといたしまして実施したさくら100年プロジェクトにちなんで、桜型としたものでございます。 また、桜を市の花とすることにつきましては、さくら100年プロジェクトの周知や機運を盛り上げるため、市内各界各層の委員からなる市制100周年記念事業の推進組織でありました新世紀岡崎委員会からの提言を受けたことから、市議会にお諮りした上で、市制100周年記念日である平成28年７月１日に実現したものでございます。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） それでは、桜を改めてクローズアップするきっかけとなった100周年記念事業ですが、あれから３年が経過をし、その時にまいた種が引き続き育成をされて、岡崎市の魅力や発展につながっているものが数多くあります。その代表的な一つが、ただいまのさくら100年プロジェクトですが、この機会にいま一度、このさくら100年プロジェクトについての内容を御紹介ください。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 本市の大きな節目であります市制施行100周年を、市民の皆様と一緒に祝い盛り上げるとともに市の活性化を図るため、基本理念を「市民と創る、新世紀岡崎」といたします市制100周年記念事業を実施したところでございます。 この市制100周年記念事業の基本理念を実現するため、日本のさくら名所100選にも選定され、市民の誇りにもなっている岡崎公園周辺の桜を初めとし、市民に親しまれている桜の保護を計画的に行うとともに身近な桜の名所づくりを実現するため、市民とともに市内各所へ桜の植樹に取り組むなど、先人から受け継ぎました桜をさらに充実させて、次の100年に残していけるよう、さくら100年プロジェクトを実施したものでございます。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。 平成27年から29年にかけて、今御紹介いただいた目的で、このさくら100年プロジェクトの身近な桜の名所づくりにより、次の100年に向け市内各所に新たに多くの桜を植樹したということですが、それではそのたくさんの桜は市内のどこへ、どのような形で植えられたのでしょうか。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 身近な桜の名所づくりにおきましては、平成27年から29年度の３年間で市内88カ所の公共用地や民間の土地に、約2,200本ほどの植樹を行ったところです。 公共用地におきましては、中央総合公園や矢作川の河川敷を初めとし、小中学校や保育園、道路の植樹帯などに約1,400本を、民地におきましては、神社や寺、民間企業の土地などで、市民の皆さんが見ることができる場所に約800本の植樹を実施いたしました。 これらは、イオン環境財団や全トヨタ労働組合連合会、岡崎南ライオンズクラブ、岡崎市内の四つのロータリークラブなどから桜の苗木の寄附を受けまして、植樹の専門家でございます岡崎緑化協会の支援をいただきながら、市内の小中学生や希望者が植樹を行うなど、市内外のさまざまな主体の参加、協力により実施することができたものです。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） 公共用地に約1,400本、また、企業や寺社、市民皆さんの土地に約800本の合計約2,200本もの桜が、さくら100年プロジェクトの身近な桜の名所づくりにより、企業や団体、そして多くの市民の皆様方の御支援、御協力により植樹されたことを再認識しました。 100周年記念事業の際、このように市内たくさんのエリアに桜を植樹したわけですが、そのどれもがまだ３年ほどしかたっておりませんので、まだせいぜい２メートルといった高さであり、それほど手をかけて面倒を見なければならないといった状況ではありません。 しかし、桜の木は成長の早いソメイヨシノで30から40年、ほかのものでも五、六十年もたてば立派な大木となります。そして、そうなれば当然維持管理の問題が発生をします。 私の住む学区には、青木川の堤防沿いに毎年何十本もの桜がきれいな花を咲かせる地域があり、近くに保育園や公園もあって、春には多くの人たちがその桜並木を楽しみます。その桜は、昔その地域に住む有志の皆さんが集まり、自発的に地域のためにと発案し、その維持管理も自分たちで行っていくと協力し合い植えられたのですが、以後数十年の月日がたち、現在その桜の木が、そこに住む地域住民の悩みの種にもなっているという現実があります。道路に枝が飛び出していて危ない、車に傷がついた、堤防沿いに建つアパートをリフォームするのに、２階通路に何本も枝が入り込んでいて、住民も工事業者も困っている等々、春には市民に大変喜ばれるキレイな桜も、野放しの生育により、日常生活へ悪影響を与える原因となってしまう苦情、御相談をこれまでにたびたび伺ってきました。桜の木に限ったことではありませんが、樹木は成長すればきれいな花を咲かせると同時に、枝も伸び、葉を茂らせ、殊、人間の暮らす町なかにおいては、その維持管理に人の手を必要とします。 しかし、公共用地に咲く桜であれば、通常行政でその維持管理は行っていくわけですが、先ほどのような住民組織、市民団体で植樹をし、その維持管理を行っている場合、植樹から30年、40年と月日を重ねた結果、その担い手の皆さんの高齢化や組織の弱体化、空洞化が進み、そういった樹木の維持管理がままならなくなり、先ほどのような事態を引き起こしているわけであります。 そこで、今回の100周年記念事業による100年を見据えたプロジェクトであります身近な桜の名所づくりで市内に植樹をされた2,200もの多くの桜が、成木となる40年後、50年後に、岡崎のあちこちで同じような問題の種となってしまわないことを願い、以下、確認を含め質問をしていきます。 それではまず、このたびのさくら100年プロジェクトで桜を植えた植樹場所ですが、どのような基準で選定をされたのでしょうか。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 対象地といたしましては、原則として植樹の許可を得ることができる土地で、桜が成長した際に付近の建築物に迷惑をかけたり、車や人の通行に支障が生じたりしない場所といたしました。 公共用地におきましては、公園や河川堤防など広い空地がある場所、また道路の場合には横に広がらない樹種に限定するなど、工夫したところです。 民地におきましては、土地所有者等が植樹後の管理者となることや、植樹場所の半径７メートルに空地があることなどを基準として公募を行い、適地となる場所に植樹したところです。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。しっかりとその後の影響も考慮された上で、桜の植樹場所を選定されたことを理解しました。 続いて、ただいまの御回答で維持管理について、民地においては土地所有者等が管理者になるとのお話がありましたが、そういった場所はどれくらいの箇所数があり、公共用地も含め、そういったいわゆる地元の方々が桜の維持管理をしていくことになっているエリアは、どのくらい存在するのでしょうか。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 対象となりますのは、民地の20カ所ほどと一部の公共用地でございまして、地元の方々などに確認と了承の上で維持管理をしていただいているところです。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございます。 では、そういった桜の維持管理をお願いした皆さんに対して、100年を見据え本市はどのようなビジョンを持ち、またその役割をお伝えしているのでしょうか。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 民地での植樹につきましては、苗木をお渡しする際に、植樹方法や維持管理の仕方などを示した書類を渡したり、桜の育て方を学んでいただく桜守養成講座などに参加してもらったりして、樹木管理者に維持管理方法等を確認いただきました。 また、一部の公共用地に植樹をしたいと申し出のあった方々につきましては、市民団体を結成していただき、維持管理、内容などについての覚書を交わして、それに基づき活動等をしていただくなど、さくら100年プロジェクトの目標が実現できるよう努めております。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございます。 将来の維持管理も含め、市民と一緒に新世紀の桜の花が咲くと書いて「桜・花・咲（おう・か・ざき）」と当時うたっておりましたが、それを実現するという理念に基づき、プロジェクトが進められていることを再確認しました。 それでは、一応念のために伺いますが、現時点で100年プロジェクトの際に植樹した桜の木に関して、トラブルや落ち葉が多いなどの相談などはこれまでにあったでしょうか。
○副議長（加藤学） 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） さくら100年プロジェクトで植樹いたしました桜につきましては、植樹後まだ数年しか経過していないため、落ち葉等による相談等はいただいている状況ではありません。 また、植樹場所を選定する際に、半径７メートルの空地が必要なことを条件にしているため、枝が近隣に民家等に影響を与えることはないと考えております。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。 まだ100周年から３年、2,200本にも上る100年プロジェクトで植えた桜の木々が我々を大いに楽しませてくれるのも、また、それぞれの地域で、その桜の維持管理に真剣に向き合い、気を配っていかなければならないのも、まだ先の話なのかもしれませんが、過去の経験から学び、今からそういった未来の光の裏側へも思いをはせることを忘れずに、今後も続々と新たなバージョンが登場するであろう
さくらピンバッジをコレクションしつつ、新たに岡崎の花となった桜の成長を心待ちにしていくこととし、次の項に移ります。 続いて、大項目二つ目の小中学校の部活動についてお尋ねをしていきます。 12月に入りことし１年を振り返る機会の多い中、スポーツの分野では、何といってもラグビーワールドカップが日本で開催をされ、本市出身の田村 優選手を初めとした代表チームが、予選からドラマチックに勝ち進み、見事ベスト８まで駒を進め、正直これまでルールさえもわからない人がほとんどだったラグビーというスポーツが、国民に多くの感動と興奮、また学びや教訓を与えてくれたことを一番に挙げることに異論はないと思います。 そして、その成功体験を踏まえ迎える来年の東京オリンピック、本市にも７月には県営グラウンドが龍北総合運動場として生まれ変わり、いよいよスポーツの機運が高まっていることを実感せずにはいられません。 そこで、本市の部活動に目を向けると、70年を超える歴史を持つ夏の岡崎市中学校市長杯総合体育大会を初め、市内全中学生が中央総合公園に一堂に会して行われる岡崎市中学校総合体育大会等、子供たちが技やチームワークを競い合うさまざまな大会が毎年盛大に開催をされており、そこに向けた日ごろの練習においては、スポーツに親しみ体力の向上や健康の増進を図るだけでなく、仲間とともに励まし合い、競い合いながら協力する中で友情を深め、フェアプレーの精神を学ぶ貴重な場となっています。 また、文化部においても同様に、各種コンクールやコンテストヘ参加をし、多くの成果を上げていく中で、文化芸術や科学等に親しみ、みずからを高め、仲間とともに発表や表現をすることにより、芸術のすばらしさを理解する感性や創造性を育んでいます。 このように、学校教育としての部活動は、子供が達成感を得たり自己肯定感を育んだりしながら、心の醸成を図る重要な役割を果たしてきました。 そもそも学校における部活動は、学習指導要領において、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとあり、学校教育の一環であると位置づけられています。 しかし、一方で社会や経済の急激な変化などにより、教育が抱える課題が複雑化、多様化する中で、今日の部活動では、そのあり方や運営等においてさまざまな課題が生じていると言われており、実際に本市の御父兄の皆様方からも、さまざまなお話を伺っています。 そこで、ここからは本市の小中学校における部活動の現状と今後について、改めて確認させていただきます。 では、最初に現状ですが、小中学校の部活動には、先ほどのように大きく分けて運動部と文化部がありますが、附属を含めた小学校48、中学校21校において、まず現在行われている運動部にはどのくらいの種類があり、それぞれどれぐらいの学校で行われているのかをお示しください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 運動部の種類と数についてでございますが、まず小学校の運動部は、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー、水泳と５種類ございます。ソフトボールは男子40校、女子７校、バレーボールは男子12校、女子35校、バスケットボールは男子23校、女子28校、サッカーは21校、水泳は男子38校、女子36校で行われております。 また、中学校の運動部は、現在水泳、陸上、軟式野球、ソフトボール、サッカー、ハンドボール、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、卓球、剣道、柔道、弓道、アーチェリー、カヌーの15種類ございます。 最も多い19校が設置している競技は、バレーボール女子です。次に、18校が開設しているのが陸上男女、軟式野球、ソフトテニス男子でございます。次に、17校ある競技は卓球女子、16校ある競技はソフトテニス女子、バスケットボール女子、卓球男子でございます。また弓道、アーチェリー、カヌーの３種目につきましては、各１校のみが設置しております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。 運動部の種類としては、小学校で５種目、中学校では15種目の部活動が行われており、その設置数は学校によってまちまちであることがわかりました。 また、個人的には小中ともにサッカーや男子バスケットボール部の数が意外と少ないとの印象を受けましたが、それでは続いて文化部について伺います。 文化部といえば、吹奏楽や合唱部、中学校ではメディア部やパソコン部、美術や手芸といった部活を思い浮かべますが、本市小中学校の文化部で特色のある部活動があれば御紹介ください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 特色ある文化系の部活動といたしましては、地元の伝統文化を継承する矢作北小学校の雅楽部や大樹寺小学校の和太鼓部、蛍の保護を目的に発足した美合小学校のホタル飼育部や河合中学校の自然科学部、カワバタモロコの保護活動に取り組む東海中学校の自然科学部、城北中学校と福岡中学校と竜南中学校の３校にあるオーケストラ部などがございます。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） 御紹介いただきました変わり種も含め、ほとんどの小学校で一つもしくは二つの文化部が活動しており、中学校では平均三つ程度の文化部が活動しているようです。 さて、具体的な部活動のありようを確認したところで、それでは次に昨今の部活動全体の位置づけについて質問をしていきます。 部活動については、国や県も含め教職員の働き方改革のみならず、現在の子供たちの生活環境や気候の変化などさまざまな観点から、昨今大きな変化を伴う見直しや改善が行われていると耳にします。 そこで、大枠として国や県の動きを含めた、現在までの部活動改革の流れをお聞かせください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 部活動改革の流れについてでございますが、まずスポーツ庁が平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示しました。これを受けて愛知県教育委員会が、同年９月に文化部活動を含めた部活動指導ガイドラインを示しました。 こうした動きを受け、市教委は国・県のガイドライン及び本市の部活動の現状、さらに教職員の働き方に関する改善の方針等を踏まえ、平成31年２月に岡崎市部活動指導ガイドラインを策定いたしました。この市ガイドラインでは、部活動指導の重点を量から質へ、指示から支援へとし、時代の要請に合った適切な部活動運営のあり方や活動量等を示しました。 これを受けて、各学校では、学校の部活動に係る運営方針及び活動計画を策定し、本年４月から運用しております。 これに加えまして、本年度より中学校において教員にかわって部活動の指導や大会の引率ができる部活動指導員が導入されたことも大きな改革の一つでございます。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。 それでは、そういった岡崎市部活動指導ガイドラインを受けて、各学校が学校の部活動に係る運営方針及び活動計画を策定し、運用を本年４月から始めたことにより、本市において部活動はどう変わったのか、その変化を具体的にお聞かせください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） まず中学校では、先立ちまして平日の朝練習を原則廃止としております。また、各学校では、学期中の土曜日、日曜日のどちらかを練習の休業日としております。加えて、長期休業中の土曜日、日曜日の練習を取りやめたりもしております。さらに、平日の部活動終了時刻を繰り上げた学校もございます。小学校で、冬場や学期末の活動を取りやめた学校もございます。 各種大会、コンクールにつきましても、運営方法を改善するなどして、子供の健康保持、教員の負担軽減に努めております。参加する大会やコンクール等につきましても、その精選に努めております。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございます。 これまで御説明をいただきましたように、今、日本の小中学校における部活動は、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。そしてさまざまな要因、事情があるにせよ、結果として間違いなく言えることは、部活動の時間が減少をしているという事実です。 そこで、今岡崎の小中学生のお子さんを持つ父兄の皆様方の中で、まことしやかにうわさされているのが、岡崎でも小学校の部活動が数年後にはなくなるという話であります。 さきにほかの議員も触れましたが、まずこの話の真偽について、もう一度本市の見解をお聞かせください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 学校教育の一環である部活動のあり方につきましては、関心も高くさまざまな御意見があり、議論をされているところでございます。これまで学校の部活動は、全ての子供に等しくスポーツや文化に触れる機会を提供し、大きな役割を果たしてきたと考えております。 部活動以外にスポーツや文化的活動に触れたり、楽しんだりする受け皿が十分でない状況で、部活動を廃止することは難しいと考えております。こうしたことから、現在のところ小学校の部活動を廃止する予定はございません。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） 本市の小学校の部活動が数年後にはなくなるといった話は、現時点ではありませんとの御回答でした。 そもそもの発端であるスポーツ庁が示した運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドラインの前文では、部活動の意義や効果をはっきりとうたった上で、少し長くなりますが引用しますと、「しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。とりわけ少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある。 将来においても、全国の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるよう、速やかに、運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要がある」と記されており、つまり学校教育にとって大切な部活動を、持続可能なものとするために抜本的な改革に取り組みましょうと、部活動をこれからも存続させるための
ガイドラインを示したわけです。 そして、当然それを受けた愛知県教育委員会でも、「県教育委員会では、運動部だけでなく、文化部も含め、学校における部活動が、今後とも児童生徒にとってより効果的で、かつ持続可能な活動であるための総合的な指針として部活動指導
ガイドラインを作成することとした」と初めに記しています。 また、うわさのきっかけとなったであろう、教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向き合う時間を確保するためとして、2020年度末に市立小学校の部活動を廃止する方針を明らかにした名古屋市教育委員会でも、21年度以降は、教員が携わらない形で、児童が運動や文化活動の機会を確保する方法を模索するとして、現在もさまざまな議論、検討が行われています。 以上からも、時間の短縮や大きな形態の変化は図られるにしろ、この先、小中学校から部活動が完全になくなってしまうという事態は、現時点ではないのかと思いますが、いずれにしろ大きな変革が求められているのは間違いありません。 そこで、本市が今年２月に策定をした岡崎市部活動指導
ガイドラインの中で、時代の要請に合った適切な部活動運営のあり方として示した、これからの部活動指導に求められる、量から質へ、指示から支援への具体的な変化の内容を御説明ください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） まず、量から質へについてでございますが、成長期にある児童生徒のスポーツ障害や事故を防ぎ、体や心の疲労を回復するためには、活動量を適切に設定することが重要と考えております。そこで、小中学校それぞれが休養日を定期的に設けたり、一日の活動時間の上限を定めたりしております。また、参加する大会やコンクールの精選に努めたり、主催者が運営方法の改善を進めたりしております。 次に、指示から支援へについてでございますが、部活動は子供の自主的、自発的な参加によるものであり、子供自身による主体的な取り組みが多くなることが望ましいと考えております。そこで、顧問が児童生徒とのコミュニケーションを密にし、誰が、いつ、どこで、何を、どのような目的で、どのように行えばよいのか等、発達段階を踏まえつつ、計画的に指導することを大切にしてまいります。 以上です。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございます。 今御説明をいただきました、量から質へ、指示から支援へに重点を置き、４月より各学校でそれぞれの部活動に係る運営方針及び活動計画に従い、現在部活動はとり行われています。 私にも小学生、中学生の子供がおりますが、小学校の部活動と中学校の部活動の活動時間、内容の違いはもとより、違う地域の御父兄の皆さんから話を聞くと、学校によって、小学校同士でも１週間での休みの日にちや活動時間が随分異なっていたりします。 これまで確認してきましたように、今後も社会、経済、気候等々のさまざまな要因により、本市の部活動の姿も、さらに急激になのか、緩やかになのかはわかりませんが、変わっていくことは間違いありません。 しかし、国・県の
ガイドラインや学習指導要領にも明確に記されているように、小中学校での部活動で児童生徒に培われる人間関係の構築や学習意欲の向上、達成感、自己肯定感、責任感や連帯感、また互いに競い、励まし、協力する中で深まる友情、フェアプレーの精神などなどは、子供たちのその後の人生に大きな財産として輝き続けます。そうした多様な学びの場として、小中学校の部活動は、今後いよいよ重要な役割を担っていくと考えます。 私自身も、小中学校のサッカー部で過ごした時間が、この年になった今でもあらゆる場面で大いに役立っていることを実感します。また、うちの子や周りの子供たちを見ていても、自身の子供時分と比べて、現代の子供たちは本当に毎日忙しい日々を過ごしていると感じます。 学校以外に塾や習い事、そして少ない自由時間も寸暇を惜しんでテレビやゲーム、インターネットの世界に入って行く。そして家庭環境や経済的な格差、その他さまざまな要因から、そんな放課後の時間さえ子供たちそれぞれに昔以上の違いが生じております。そんな現代だからこそ、やはり学校という平等な子供たちの社会の場で他人とじかに触れ合い、切磋琢磨する機会を与えることは、貴重で重要な義務教育に必要不可欠な要素であるべきものだと強く思います。 そこで、最後にそんな部活動の今後のあり方、方向性について本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（加藤学） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 子供たちは、部活動にやりがいや生きがいを感じながら、日々の練習に取り組んでおります。また、教職員は部活動に教育的価値を見出しながら、子供を育てるという気概をもって部活動指導に取り組んでおります。 これからの部活動指導は、子供、学校、保護者の間の相互理解のもとで、子供の発達段階等を踏まえ、科学的、合理的な内容、方法で行うことがますます重要となってきます。 そこで、よりよい部活動のあり方、将来のあり方について、子供の健康保持・向上、部活動の教育的意義、教職員の働き方改革等、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをします。 こんな例があります。大樹寺学区では、おやじの会が中心となって、隔週日曜の夜にスポーツレクリエーション、いわゆるスポレクを行っています。 親も子供も一緒になって小学校の体育館でさまざまなスポーツを楽しんでいますが、今年から運動場の照明を借りて親子サッカーを始めました。きっかけはサッカー部の子を持つお父さんたちが、子供の試合の応援に通う中で自分たちも子供と一緒にサッカーをしようと意気投合したことでした。 毎回20名ほどが集まり、子供たちはもっとサッカーが上手になりたいという向上心、大人は日ごろの運動不足解消と、子供と一緒にサッカーができる喜びに大盛り上がりでした。現在の部活動から広がる、地域が担うこれからの部活動の未来のヒントが含まれているようにも感じております。 地域や民間クラブとの連携など、今後どういった形に変化をし、落ち着いていくのか、その姿はまだはっきり見えませんが、いずれにしろこれからも本市小中学校の部活動が、未来を担う子供たちに、そこでしか味わえないたくさんの感動や学びを享受させることのできる、価値ある経験を与える貴重な機会となることを願い、令和元年12月議会、三浦康宏の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （４番 三浦康宏 降壇）
○副議長（加藤学） 暫時、休憩いたします。 午後２時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時再開
○副議長（加藤学） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番
畔柳敏彦議員。 （28番 畔柳敏彦 登壇）
◆28番（畔柳敏彦） 本日最後の質問者となりました。小さな声を聞く力、公明党の畔柳敏彦でございます。 先ほどは睡魔が襲うような時間帯であったはずなのに、ほどよい雰囲気の中、緊張感のある中、市長が明年に向けの出馬表明をされました。大変に質問者も声が高くなっておられた気がいたします。私もその緊張感の中で、小さな胸が張り裂けそうなほど、市長の決意が伝わってまいりました。公明党もエールを送ります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。 １、火災現場における避難行動要支援者への対応について、（１）避難行動要支援者名簿の活用状況について伺います。 先日、御高齢でひとり暮らし、介護４の認定を受けられており、動くことが困難なため、避難行動要支援者名簿に登録されている方からお話を伺う機会がございました。近所で火災があり、鎮火まで相当長い時間がかかりました。その間、体が不自由のため動けずに、火災の状況を確認することも避難することもできず、不安な時間を過ごしましたということでございました。また、その地区の総代さんからは、避難行動要支援者宅での近くで火災があったので心配で見に行くと、立入禁止のテープがあり、その方の家に近寄れなかった。動けない方だとわかっていたので、声をかけたくても声をかけることはできませんでした。幸い避難行動要支援者宅が火災現場から少し離れたところだったので大事には至りませんでしたが、どうすればよいのかわからなかったともお聞きしました。 この延焼などの緊急性があれば、消防職員が直ちに駆けつけてガラスを割ってでも入って救出をしてくれると思いますけれども、今回は、火災現場から少し離れたところで危険性が少なかったため、消防職員や消防団員がお宅を訪問して確認するには至らなかったということだというふうに思います。 当然、消防職員や消防団員は、消火活動など最善の活動を行っていたと思われますが、避難行動要支援者の方は、さぞ不安な時を過ごしたであろうし、総代さんは歯がゆい気持ちで消火の様子を眺めていたのだろうと察するところであります。 避難行動要支援者名簿とは、災害時要援護者対策として、平成18年に国が災害時要援護者の避難支援
ガイドラインを示したわけでありますが、平成23年の東日本大震災において、被災地全体の死者のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割で、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったことや、消防職員、消防団員など多数の支援者も犠牲となった教訓を踏まえまして、平成25年の災害対策基本法の改正におきましては、実効性のある避難支援がなされるよう避難行動要支援者名簿の作成が市町に義務づけられたものであります。 この名簿は、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供をすることや、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者等関係者に、その他に提供することができることとなっております。 そこで、消防本部として、この避難行動要支援者名簿などは、現場においてどのように活用しているのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 本市におきましては、本人からの同意を得られた避難行動要支援者名簿の情報を消防指令センターの指令台に登録することで、地図検索装置や各車両の地図画面上にシンボルマークとして反映させております。また、指令台の地図検索装置に表示されたシンボルマークは名簿とリンクしているため、名簿に記載された内容を活動隊へ情報提供することで、救助活動の参考にするなど有効な活動につながっております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 今回の火災では、避難行動要支援者本人は、動くことが困難なことから、火災の状況を確認することもできずに不安な気持ちで過ごしていたと言われていたわけでありますが、災害現場は複雑で、一概には言えないところであると思いますが、避難行動要支援者本人は、こういった場合にどのように対応すればよかったのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 避難行動が困難と思われる方は、119番通報や緊急通報装置から通報していただければ、消防職員を向かわせる等の対応をさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） しかし、この方は常々、なかなか体が動かせない、すぐには動けない、時間がかかる、こういった状況でありましたので、通報ということについては少し難しかったのかもしれません。 では次に、（２）の立入禁止区域について伺いますけれども、今回、総代さんからは、避難行動要支援者宅の近くで火災があったので見に行くと、この立入禁止のテープがあって近寄れなかったとお聞きしました。避難行動要支援者名簿はしっかり活用されたと思いますけれども、結果として支援には至っていませんでしたが、この立入禁止区域は、一般の市民が二次災害を受けないように、また、交通麻痺などを来さないように、火災に関係のある人以外の立ち入りを禁止、制限するものだと理解しておりますけれども、確認のために、この立入禁止と書かれた黄色いテープで囲われた区域はどのようなものかについてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 立入禁止と書かれた区域を警戒区域と申しまして、関係者以外の立ち入りを禁止、制限するもので、大きく二つに分かれております。 まず、火災警戒区域は、ガス、火薬、または危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合に、その事故による火災の発生や、それに伴う人命、財産等に対する危険、被害を未然に防止するための区域でございます。また、消防警戒区域は、火災現場において、生命、身体に対する危険を防止するためや、有効な消火活動及び火災の調査等を行えるようにするための区域でございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） この警戒区域の出入りを禁止、制限する意味は理解いたしましたが、この消防職員や消防団員のほかにも、警戒区域に出入りができる者がもしいるとすれば、お聞かせをください。
○副議長（加藤学） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 火災警戒区域の出入り者につきましては、火災警戒区域内にある消防対象物等の関係者や勤務者、応急作業に従事する電気、ガス、水道等の関係者、救護に当たる医師、看護師等の医療従事者などとなっております。 また、消防警戒区域の出入り者につきましては、火災警戒区域の出入り者のほか、居住者及びその親族で居住者を救援しようとする者、報道関係者などとなっております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 火災のときには、この立入禁止区域で、親族で居住者を救援しようとする者は警戒区域に出入りすることはできるということでありますけれども、やはり、素人が実際に警戒区域に入るのは困難であると思います。 総代や民生委員など避難行動要支援者を把握している方は責任感が強く、何か支援できることはないかと、歯がゆい気持ちでいると思われるわけでありますが、そこで、この警戒区域で一般市民の方が救援活動をする場合は、どのように対応したらいいのか、お聞かせをください。
○副議長（加藤学） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） いずれの警戒区域も、災害現場はさまざまな危険にさらされる可能性があることから、出入りが制限されていない者でも自由に出入りできるわけではございません。消防職員や消防団員の指示に従っていただく必要がございます。 警戒区域内の居住者の確認や救援の必要がありましたら、近くの消防職員や消防団員に伝えていただければ、対応をさせていただきますので、消火活動中のみならず、消火活動が終了し、消防隊が帰署した後にも、危険ですので警戒区域内には絶対に入らないように御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 何か、何らかの緊急性があるというときには、消防職員や消防団員に伝えて対応していただくということだというふうに理解しました。 それでは、（３）になりますが、火災現場において、避難行動要支援者の確認をする体制はあるのかどうかについてお聞かせください。
○副議長（加藤学） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 現場活動は、被害を最小限に抑えるため、消火や救助活動を優先する中で隣接や類焼のおそれのある住宅には、消防指令センターと指揮隊が連携をとり、避難確認を行っております。火災の規模により、広範囲で警戒区域を設定した中に避難行動要支援者の情報が確認できた場合には、積極的に声かけや広報活動を行い、市民に安心を与える体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） ぜひとも、そういった体制を確立していただければありがたいと思います。 では、（４）の避難行動要支援者の持参しているあんしん見守りキーホルダーについて伺ってまいります。 このあんしん見守りキーホルダーには、個人を特定する見守りナンバーが記載されております。そして、警察及び消防と情報共有をしているために、そのナンバーから本人の名前や住所等の身元確認ができるほか、登録してある緊急連絡先への連絡もスムーズに行えるようになっております。そのため避難行動要支援者が、ふだんからかばんなど目につくところに身につけておいていただければ、万が一、外出先で事故等に遭った際の救助活動にも大変に役立つものとなっております。 現在、このあんしん見守りキーホルダーの配布については、避難行動要支援者名簿に登録している方のうち希望者のみ配布していると聞いておりますけれども、この配布状況についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 令和元年11月１日現在、本人の同意による避難行動要支援者名簿への登録者数は、8,402名のうち、あんしん見守りキーホルダーの配布数が7,877名となっております。配布率は約94％でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） この避難行動要支援者名簿に登録をしている方のうち94％、ほとんどの方がキーホルダーをお持ちであることはわかりました。あと残り約６％となる525名の方がキーホルダーを所持していないということになります。少なくとも、やっぱり、外出の機会が全くない方以外については、このキーホルダーの役割を折に触れて説明をしていただいて、所持することが不測の事態の場合の支援につながることを理解していただくことで安心感にもつながるのじゃないかと考えるわけであります。 こういうことを踏まえて、避難行動要支援者名簿の登録については任意でよろしいと思いますけれども、このキーホルダーの配布については、任意ではなくて、一義的には一律配布を前提としていくことが避難行動要支援者の外出時の事故等の際の救助活動に有効であると考えますけれども、このことについての見解をお聞かせください。
○副議長（加藤学） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員御指摘のとおり、対象となる全ての方にキーホルダーの役割を理解していただき、外出するときなどに身につけていただきたいことから、今後登録をされる方につきましては、配布を前提といたしまして行ってまいりたいと考えております。また現在、名簿に登録されている方で未配布の方につきましても、配布方法などを検討し、早期に配布を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 災害対策基本法には、要介護高齢者や障がい者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要となると書かれております。 大規模災害発生時に１人でも多くの避難行動要支援者の命と体を守るという重要な目標を達成するために、また、火災や救急といった通常の災害時において、避難行動要支援者名簿を有効に活用していただいて、火災などの災害発生場所付近の避難行動要支援者には、消防職員や消防団員が積極的に声をかけていただいて広報活動を行うなど体制を整えていただき、市民の安全と安心を守っていただきたいと思います。 続きまして、２番目の
性的マイノリティーについて伺います。 御存じのように、ＬＧＢＴとは、ＬＧＢがどの性別の人を好きになるかという性指向において、恋愛対象が同性あるいは両性に向かっている人、Ｔというのは、自分の性をどのように認識しているのかという性の自認、性自認において、心と体の性自認が一致しないために、体の性に違和感を持つ人の頭文字を組み合わせた言葉となっております。ただし、全ての
性的マイノリティーがこの四つに分類されるわけではなく、該当しない人も含めて、ＬＧＢＴｓやＬＧＢＴＱ、そして性的指向と性自認は全ての人を包括するという考え方からＳＯＧＩと称されることもありますが、ここでは、
性的マイノリティーを総称してＬＧＢＴを使用しております。 2015年に新たに策定されましたＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さないことを目指して、2030年までに、先進国と途上国が一丸となって達成すべき17分野の目標達成を掲げております。中には、ジェンダー平等の実現、人や国の不平等をなくすが入っておりますが、ＬＧＢＴなど
性的マイノリティーに関しては、具体的に盛り込まれておりません。これは性に対する見解が国によって異なること、そして、同性婚を認める国がある一方、同性愛を禁止するケースもあることなどから、共通の目標にできなかったというのが実情のようであります。 また、日本では、2004年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されました。性の自己意識は、自分の性を自分がどのように認識しているのかであり、心の性とも呼ばれ、体と心の性とが一致しないため違和感を持ち、体と心を一致させるために、手術などにより適合を求めることもあるようであります。 この法律によりまして、性同一性障がいの方は、一定の条件が認定されれば、性別の取り扱いの変更の審判を受けられるようになりました。そして、2015年４月１日には、東京都渋谷区が同性のカップルを結婚相当の関係だと公的に認める日本初の同性パートナーシップ制度を導入いたしました。そして、ＬＧＢＴの言葉が広く知れ渡ることとなったわけであります。このＬＧＢＴとは何か、正しい認識が広まっていない、それが現在の状況のようであります。 民間の調査では日本人口の約８％が該当するとされ、本市に置きかえてみますと、約38万人の８％、これを単純に計算しますと、おおよそ３万人の市民が
性的マイノリティーとして現在も岡崎市で生活をしておられるということになるわけであります。すべての市民が区別なく社会生活が営めるよう環境づくりをしていくのも、行政としての大きな責務ではないかと考えます。 そこで、（１）
性的マイノリティーに対して、現在、岡崎市が行っている施策はどのようなものがあるのか、現況についてお示しをください。
○副議長（加藤学） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） 本市では、
性的マイノリティーに対する理解を深め、差別や偏見を解消するため、広く市民を対象とした講座や職員を対象とした研修を実施するとともに、ＬＧＢＴを知るためのハンドブックの作成及び配布を行っております。また、男女共同参画基本計画ウィズプランおかざき2020の改定に当たり、
性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会にするためにはどのような支援が必要かという質問項目を設け、回答結果を取りまとめたところでございます。その調査結果によりますと、必要だと思うものとして、
性的マイノリティーの人が相談できる窓口の設置や幼少期からの教育の充実が比較的回答の多くを占めております。 今回の調査結果を参考にしながら、今後も引き続き理解を深めるための啓発に取り組むとともに、多様な個人が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 岡崎市は前向きに取り組んでいることがわかったわけでありますが、一応念のため、他の自治体の取り組みの一端を御紹介いたします。 まず、先ほど申し上げました2015年に、東京都渋谷区がパートナーシップ制度を導入して以来、他の自治体もこれに続きまして、導入の流れは今加速をしてきております。 具体的な環境整備として、熊本県合志市は、ＬＧＢＴの市民が暮らしやすいまちづくりに取り組んで、市内全ての公共施設の多目的トイレにＬＧＢＴの人でも気兼ねなく使えるようレインボーカラー、だれでもトイレという案内表示を設置し、先ごろ完了したようであります。 本市においては、まだ一部でありますけれども、本庁舎や大平支所、大平市民センターの多目的トイレの案内に共用マークが追加をされております。また、宇土市は、昨年10月の市議会議員選挙から期日前投票における宣誓書の性別欄の削除をしました。 本市も、入場整理券及び期日前投票における宣誓書の性別欄は、以前より性別欄が削除をされておるわけでありますが、同様に、千葉県柏市に開校しました柏の葉中学校は、性別や理由に関係なく、生徒がスラックスかスカートかなどを自由に選べる制服を導入している。また、神奈川県を初め一部の自治体では、電話等の相談窓口を開設して、無料でＬＧＢＴの方や家族の方の相談に応じております。 そして、茨木県では、ことし４月、県としては初めてパートナーシップ宣誓制度を開始し、これに伴って、県内でも、市営住宅の入居を認める動きが広がりつつあるようであります。 長い引用となっておりますけれども、法的根拠はないものの、各自治体がパートナーシップ制度を導入することで、差別や偏見をなくすための土壌づくりをしています。 私は、まず初めに、このパートナーシップ制度の導入を図ることが、パートナーとしての生活や公営住宅の入居、学校の服装や病院入院時の承認等々のさまざまな課題解決につながるのではと考えます。また、そういう時期が遅かれ早かれ、すぐそこに来ているのではないかと推察をしておるわけであります。 そこで、この性的少数者について、（２）になりますが、本市の今後の支援の方向性について考え方をお示しください。
○副議長（加藤学） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） パートナーシップ制度につきましては、現時点において全国で30自治体、県内ではことし９月に西尾市において導入されていると把握しております。 パートナーシップ制度では、同性のパートナーに対して市で証明書を発行することで、各種サービスを受ける際の証明にそれを使用できるというものです。一方で、戸籍法に基づく制度ではないため、パートナーを解消した場合も当事者からの申し出がなければ証明書は発行されたままの状態になってしまうなど、対応を慎重に進める必要があると考えております。 本市では、現在のところ、パートナーシップ制度の導入の予定はございませんが、パートナーシップ制度の導入による効果、あるいは、導入したことによる課題については研究する必要があると認識しております。
性的マイノリティーの方の支援は、パートナーシップ制度の導入だけではなく、誰でも使える共用トイレの拡大、相談できる窓口の設置、幼少期からの教育の充実などを初め、多岐にわたります。当事者のニーズについての情報収集などは、今年度、市民向けに行った調査の結果や西尾市などの先進事例を参考にし、
性的マイノリティーの方の支援のあり方について引き続き検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 岡崎市は慎重にということでありますが、姿勢としては前向きであるということでございますので、また引き続きの検討をお願いいたします。 次に、３番目の
高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。 肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴って、年々死亡者数も増加をしてきております。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。この肺炎球菌の定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設けて、対象者を65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１度だけ制度を活用した接種が可能となるものであります。国としては５年間、毎年、同じ年齢の方を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上のすべての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだために、国は本年度から５年間、令和５年まで経過措置を延長することを決めました。 厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚労省の事務連絡には、経過措置延長の決定通知とともに、さらなる接種率向上の取り組みを自治体に求める内容の記載も見られております。 そこで、（１）の現況について伺います。2014年度からの年度別対象人数と接種人数及び接種率の推移についてお聞かせをください。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 高齢者肺炎球菌の定期接種が開始をされました2014年度から2018年度までの各年度の本市の対象人数と接種人数及び接種率を順に申し上げますと、2014年度は１万7,433人に対しまして9,192人で52.7％、2015年度は１万6,048人に対しまして7,416人で46.2％、2016年度は１万6,822人に対しまして8,453人で50.2％、2017年度は１万7,833人に対しまして8,593人で48.2％、2018年度は１万6,063人に対しまして7,401人で44.4％の接種率でございまして、平均接種率は48.3％でございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 岡崎市は平均すると48.3％、50％に近い数字が示されておるわけでありますが、この示された数字は、全国に比べた場合はいいほうなんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 定期接種が開始をされました2014年度から2017年度までの全国の接種率でございますが38.3％、33.5％、37.8％、33.0％と40％未満で推移をしておりまして、岡崎市は全国と比べて高い接種率となっております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 本市はさまざまな御努力をいただきまして、全国平均よりかなり高い接種率というふうに推移をしておるわけでありますが、この要因についてどう考えられるのか、お考えをお願いします。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 市政だより、ホームページでの広報だけではなく、協力医療機関でのポスター掲示で全体への周知を行い、さらに対象者には、市内の協力医療機関であれば、手続なしで使える接種券が手元に届きますことから、全国平均より高い接種率を維持していると考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） では、本年度から経過措置が延長となったわけでありますが、この国の通知ではどのような内容になっているのかをお示しください。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成31年１月11日に厚生労働省から発出をされました事務連絡には、予防接種を受けやすい環境の整備を行い、接種率向上に取り組むことや、周知、啓発に当たっては、高齢者肺炎球菌感染症について接種機会は１回のみであること、平成31年度から平成35年度までの５年間に１年間のみ定期接種の対象となることなど、制度趣旨についても御理解いただけるよう留意することと記されております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） では、国のさらなる取り組みをするようにとの通知の内容になっていると思いますけれども、本市は受診率向上に向けて具体的に何をされているのでしょうか、お示しください。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、接種対象者でございます65歳の方全員と、70歳以上の５歳刻みで前回の未接種者に個別通知をしております。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 接種率向上のために、65歳の方だけではなくて、70歳以上の前回未接種者の方にもしっかりと通知を出していただいているようであります。これはすばらしい取り組みであると評価をしたいと思います。 では、（２）の今後の対策についてに入りますが、ここで１点確認をさせていただきますが、今年度、65歳の対象者の方への通知は、期間が終了するころに、まだ接種をしていなければ、再度通知がされるんでしょうか。 65歳の対象の方は、初めて通知を受けるわけであります。今回、70歳以上の方にも通知を行っているわけですが、その方々は前回未接種者になるというふうに思うんです。ということは、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回、２回目の通知を行ったことになるんです。そうしますと、65歳の対象の方にも年度末には制度を利用していなかったら、再度通知をしていくことが、情報通知の公平性の観点からも、また、昨年までと違う、さらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠ではないかと考えておりますけども、見解をお示しください。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 接種率の向上という点では、２回目の通知も一方策であると考えます。ただ、高齢者肺炎球菌は予防接種法のＢ類疾病に位置づけられており、個人予防目的に比重が置かれ、国の定期接種実施要領には接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、みずからの意思で接種を希望する者にのみ接種を行うものであると記されております。したがいまして、この法律の趣旨と本市の接種率の状況から鑑みまして、現時点では２回目の通知を実施する予定はございません。 また、対象者への通知につきましては、その年度の接種対象者に、1人当たり１回通知をしているものでございまして、公平性はあると考えております。中には、５年ごとに接種の機会はめぐってくるというふうに考えられて接種の年齢を先延ばしにする方も見受けられますことから、今年度の通知では、見出しに接種の対象者となるのは今年度限りと明記をいたしまして、さらなる接種率の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） わかりました。しかしながら、この事務連絡の趣旨からすると、Ｂ類に入っているからということでありますけども、あくまでも個人の意思でやるわけですので、義務はなくても通知を出しちゃいかんということは書いてないと思うんです、啓発ですから、これは。 70歳以上の前回未接種の方には、合わせて現実に２回通知がいっているんです、２回。65歳の方だけ１回。こういう通知というのは、公平、公平という観点で言われる理事者のわりには、ちょっと疑問が生じると私は思っております。 国はさらなる接種率向上の取り組みをと言っているにもかかわらず昨年と同様の対応では、やっぱり変わらないんじゃないか。市民の健康を考えた取り組みを実施していただきたいと思います。 先ほど、今回限りという通知を出してますと。私、ちょうど65歳で接種対象者だったんです。１回目に来たときは見たんですけど、忙しいもんだから、机のどこかへ置いたらなくなっちゃいまして、それで、また再度通知をいただいて、私やってきましたけども、そのうち机を探したらあったんですけど、非常に無駄なことをさせて申しわけありませんでした。 ただし、これ開いて見たら、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてと書いてあって、その下の欄外に、今回限りと黒字で書いてあって、どこに書いてあるのかわからなくて、それで言われたもんだから、よく見たら上から２番目に書いてあった。わかったんですけど、確かに書いてあります。しかしながら、どうせやるなら赤字で書くとか、もうちょっとわかるようにしといてあげると親切じゃないかなというようにも思うわけでございます。 ちょっと話が飛んじゃいましたけれども、昨年と同じ取り組みで変わらないんじゃないかという私のこの問いに対して考え方をお願いしたいと思います。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 医療費削減としての予防医療、とりわけ、予防接種の必要性については理解をしているところでございます。 高齢者は、特にインフルエンザに肺炎を併発して重症化をする事例が多く、また、インフルエンザワクチンとあわせて接種をすることで、肺炎のみならず、より多くの肺炎に対する予防効果が認められておりますので、インフルエンザワクチンの接種率は例年60％ほど、みんな関心が高いために、２回目の通知を考える上では、高齢者肺炎球菌の単体の再通知やインフルエンザワクチンの案内につけ加える方法など、どのような方法があるか、より効果的であるか、しっかり考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 一応考えるということですね、ありがとうございます。 ただし、保健所長ごめんなさい。私、話飛ばしたもんだから、僕が説得せにゃいけないところが飛んじゃったんです。せっかく市民病院も協力いただいて数字を出しておったんですが、残念です。 ただし、これだけ申し上げておきます。肺炎になると医療費がかなりかさむという事例なんですけど、市民病院からいただいた資料で平成30年の入院の実態を見てみると、入院延べ患者全体で21万2,403人、そのうち65歳以上は14万8,233人で、65歳以上の割合はほぼ70％、69.8％なんです。その中で、肺炎で入院した人が全体で876人、876人の中の65歳以上の人は639人、割合にしますと72.9％が65歳以上の肺炎。在院日数で調べると、平均在院日数は全体で11.8日、肺炎の方の在院日数は17.1日、全体より在院日数5.3日も長く入院なさるんです。65歳以上については平均在院日数は20.9日ですから、平均在院日数より9.1日も長く市民病院におられるということになります。 そういうことを考えていけば、やはり医療費も本人の負担も大変に重くのしかかるわけであります。したがって、インフルエンザと同時にやられるのか、肺炎球菌単独でやられるのか、そのやり方はわかりませんけども、よく考えてみれば、金額にして二、三十万円で皆さんが救われるんですから、その辺を考えていただきたいと思います。意見だけ私から言っていますので、コメントがあったら、もう一回お願いします。
○副議長（加藤学） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 確かに医療費の削減としての予防医療については、特に予防接種の必要性については十分理解をしております。いろんなやり方がありますので、市民の方にできるだけしっかりと、はっきりと必要性を認識していただいて、そして、その上で受けていただけるように、今後とも啓発をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（加藤学） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 御丁寧にありがとうございました。議長ありがとうございました。 （28番 畔柳敏彦 降壇）
○副議長（加藤学） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明５日、午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時44分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 副議長 加藤 学 署名者 小田高之 署名者 江村 力...